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保険業界に10年身を置いたあとIT企業へ転職したFP2級のHIKOです。私自身はサニーガーデンEXを契約していません。この記事は、メットライフ生命が公表している既契約者向け資料と公式サイトを読み込んで整理したものです。 「サニーガーデンEX デメリット」で検索する方の多くは、これから買うかどうかではなく、すでに持っている契約を続けるか解約するかで迷っているのだと思います。2015年発売で、現在は新規契約の取扱いが終了している商品です。確認できた数字と、私が置いた仮定は分けて示します。 本記事は特定の保険商品の解約・購入・継続を勧めるものではありません。保険・投資いずれも元本割れの可能性があり、最終的な判断はご自身で、保険証券・契約のしおり・約款と最新の情報を確認したうえで行ってください。記載の数値は、出典と確認時点を明記したもの以外はすべて私が置いた仮定にもとづく試算です。なお、本記事はアフィリエイトリンクを含みます。 この記事の結論 10年たったという事実だけでは、解約するかどうかは決められません。判断に必要なのは、①次の積立利率計算基準日に解約した場合の金額 ②更改後の積立利率 ③今後も死亡保障を持つ必要があるか、の3つです。この3つがそろわないうちは、続けるか解約するかを比べること自体ができません。 そして、①と②を左右するのが契約日です。まず保険証券で契約日を確認してください。サニーガーデンEXは契約日によって、解約控除率（契約日からの経過年数で決まります）・次の積立利率計算基準日（契約日から10年ごとの契約応当日）・保険関係費用の上限（契約日が2022年3月以前の契約は最大1.54%）が変わります。メットライフ生命のよくあるご質問にも「契約により、取り扱いが異なる場合があります」と記載されています。 サニーガーデンEXでは、積立利率計算基準日に解約・減額した場合、市場価格調整は適用されません。翌日以降は再び適用されます。契約日から10年以上経過していれば、解約控除もかかりません。つまり基準日は「解約すべき日」ではなく、いま解約した場合・基準日に解約した場合・そのまま次の10年を持ち続けた場合を比較するタイミングです。 まずは自分の状況から、見るところを絞ってください。 状況判断の方向契約から10年未満で、いますぐ資金が必要解約控除と市場価格調整の両方が引かれます。まず解約返戻金の実額を照会し、引かれても必要額に足りるかで判断します10年以上たっていて、次の基準日まで待てる基準日に解約すれば市場価格調整は適用されず、解約控除もかかりません。解約日をその日に合わせられるかを事前に確認します10年以上たっていて、近く円で使う予定がある使う時期が次の基準日より前に来るなら、市場価格調整が適用される前提で、いま円に換えた場合の額で足りるかを見ます外貨のまま長く持て、死亡保障もまだ必要更改後の積立利率と死亡保障をあわせて、外貨預金・外貨MMFなど同じ通貨の置き場所と比べます死亡保障が不要で、同じ通貨により有利な置き場所がある保障の価値を差し引かずに利率だけで比べられます。解約返戻金の実額を照会し、代替先の利率と並べます円建終身保険へ移行済み（目標設定付定期支払コース）市場価格調整も解約控除も適用されません。判断は円の利率と死亡保障の要否だけになります この表は方向づけで、金額は照会が前提です。以下では①②の確認方法（解約控除率と基準日の仕組み）を公式資料で見てから、③を含めた3つの選択肢の比べ方を整理します。 サニーガーデンEXの注意点5つ｜既契約者が確認したいデメリット 最初の2つは商品性そのもののデメリット、残りの3つは知らないと不利になる商品ルールです。記載はすべて、メットライフ生命「既契約者さま専用資料 2026年4月版」（PDF・2026年2月作成・2026年8月15日確認）と、同社のよくあるご質問によります。 注意点公式の記載既契約者にとっての意味円で使う資産なのに為替リスクを負う「外貨（米ドル・豪ドル）で運用する一時払の終身保険です」円建プランはなく、円に換えるまで為替が付いてきます。死亡保険金の最低保証も外貨建です10年未満の解約は解約控除と市場価格調整の二重で弱い解約控除は「経過年数に応じて、積立金額に対して10.0％〜1.0％を差し引きます」急な資金需要に応える商品ではありません市場価格調整が適用されないのは基準日に解約した場合だけ基準日を越えて（翌日以降）の解約は「再び市場価格調整が適用となります」日付の管理が1日単位で必要になります受け取り方の骨格は契約後に変えられない「積立金定期支払特約（15）（中略）円建終身保険移行特約（15）は契約時にのみ付加することができます。また、この特約・特則のみを途中で解約することはできません」「契約後に受取通貨の変更はできません」特約を後から足すことも、付いている特約だけを外すこともできません（分割受取回数と目標額は変更可）増額も契約者貸付もできない「保険契約者貸付：お取扱いできません」「増額：お取扱いできません」一部だけ現金化する手段は減額に限られます このほか同資料には「この保険に高度障害保険金はありません」「この保険に配当金はありません」とも書かれており、減額後の基本保険金額が2万米ドル・2万豪ドル未満になる減額もできません。 「新規のお取扱い終了」はデメリットではなく環境変化です 新規取扱いの終了をデメリットに数える解説を見かけますが、販売の終了は新しい申込みの受付をやめることであって、すでに成立している契約の内容が変わるわけではありません。実際、同社は新規取扱いを終えたあとも既契約者向けの資料を2026年4月版として作成しており、積立利率・定期支払率と円支払特約用の為替レートは契約者向けページ（2026年8月15日確認）に掲載されています。 なお、正式名称は「積立利率変動型一時払終身保険（米ドル保険料建 15）／（豪ドル保険料建 15）」で、資料には「募集代理店により商品名が異なります」と明記されています。保険証券の商品名がサニーガーデンEXでなくても、正式名称がこれなら同じ商品です。 費用は率で開示されている｜ただし資料から自分の契約の実額までは分からない 外貨建て保険の批判でよく見かけるのが「費用がいくらか分からない」という指摘ですが、この商品を「非開示」と断定するのは正確ではありません。同資料は保険関係費用を率で示しています。 費用の項目率差し引かれる場所死亡保障および保険契約の締結・維持にかかる費用最大1.05%（契約日が2022年3月以前の契約は最大1.54%）積立利率を決める際、指標金利の平均値に1.0%を増減させた範囲内で同社が定めた利率から差し引く災害死亡保障にかかる費用年0.02%円建終身保険に移行後、同社が定めた利率から差し引く年金を管理するための費用年金額の1.00%年金支払特約を付加した場合、毎年の年金支払時に差し引く 注意したいのは、1.05%は上限であって、全員から毎年1.05%が差し引かれるという意味ではないことです。この費用は積立利率を決める段階で引かれるため、案内される積立利率は費用控除後の数字です。 では、費用は高いのでしょうか。少なくとも既契約者向け資料は、契約者ごとに実際に適用されている費用率を個別に確認できる形ではありません。比較できる数字が手元にない以上、この記事では高い・安いを判定しません。 サニーガーデンEXの解約返戻金が決まる仕組み｜式は1本だけ 同資料に示されている計算式は、次の1本だけです。 解約返戻金額 ＝ 解約日・減額日の積立金額 ×（1 − 市場価格調整率 − 解約控除率） 出発点は、解約日・減額日の積立金額です。積立金額の育ち方は積立利率（最低保証は年0.01%）とコースで変わるため、いまいくらかはメットライフ生命に照会するのが確実です。ここから差し引かれるのが、市場価格調整率と解約控除率の2つです。 解約控除率は経過年数だけで決まる公表値 解約控除率は、公式資料に全数が載っています。分母は積立金額です。 経過年数解約控除率1年未満10.0%1年以上2年未満9.0%2年以上3年未満8.0%3年以上4年未満7.0%4年以上5年未満6.0%5年以上6年未満5.0%6年以上7年未満4.0%7年以上8年未満3.0%8年以上9年未満2.0%9年以上10年未満1.0%10年以上0.0% 解約控除率は経過年数で決まり、契約日から10年以上経過した契約では0.0%です。基準日だから0.0%になるのではなく、その日までに経過年数が10年に達しているから0.0%だという順番です。なお控除の分母は商品ごとに違い、他社には基本保険金額を分母にしている一時払終身保険もあるので、他社と率を並べるときは何に対する率かをそろえてください。 市場価格調整率は自分では出しにくい部分 市場価格調整は、解約時に運用対象となっている資産（債券など）の価値を解約返戻金に反映させる仕組みです。同資料は「一般的に、債券の価値は、市場金利が高くなると下がり、市場金利が低くなると上がる性質があります」と説明しています。金利が上がっていれば解約返戻金は減る方向、下がっていれば増える方向に働きます。 計算式そのものは資料に載っていますが、式には「解約日・減額日に計算される積立利率」など契約者の手元にない値が入るため、保険証券や契約時の書面だけでは、現在の市場価格調整率を正確に算出できない場合があります。いま解約した場合の金額を同社に照会するほうが早くて確実です。 なお、外貨建の解約返戻金を円で受け取るには円支払特約を使います。適用レートは同資料によるとTTM−50銭（2026年2月現在）で、為替手数料が含まれ契約者の負担になると明記されています。外貨建て保険を解約するときの為替と税金については、こちらで詳しく計算しています。 サニーガーデンEXの積立利率計算基準日｜基準日に解約すれば市場価格調整は適用されない ここがこの記事でいちばん重要なところです。メットライフ生命はよくあるご質問（ご契約者さま向け）「利率更改日とは何ですか。」で、次のように説明しています。 積立利率／基準利率計算基準日に解約／減額した場合は、市場価格調整が適用されません。積立利率／基準利率計算基準日における解約返戻金額は解約日における積立金額となります。なお、積立利率／基準利率計算基準日を越えて（翌日以降）の解約となる場合は、再び市場価格調整が適用となりますのでご注意ください。 積立利率/基準利率計算基準日以降に解約・減額した場合、解約控除は適用されません。（契約により解約控除がない場合もあります。） ※契約により、取り扱いが異なる場合があります。詳しくはご契約の約款などをご確認ください。 出典はメットライフ生命 よくあるご質問「利率更改日とは何ですか。」（2026年8月15日確認）です。つまりサニーガーデンEXでは、積立利率計算基準日に解約・減額した場合、市場価格調整は適用されません。翌日以降は再び適用されます。ここがこの商品でいちばん見落とされやすいところだと思います。10年という単位の話に見えて、実際には1日単位の話だということです。なお引用の末尾にあるとおり、取り扱いが契約によって異なる場合がある点は前提として押さえておいてください。 なお、引用中の「基準日以降に解約・減額した場合、解約控除は適用されません」と、先ほどの解約控除率の表（10年以上で0.0%）は矛盾しません。10年を過ぎた契約では、解約タイミングを左右するのは市場価格調整が適用されるかどうかという一点に絞られます。 契約日から次の基準日までに何が起きるか 積立利率計算基準日は、契約日から10年ごとの契約応当日です。10年目だけの話ではなく、20年目・30年目にも同じ日が来ます。解約控除と市場価格調整がどの時点でどうなるかを並べると、次のようになります。 解約日の時点解約控除率（経過年数で決まる）市場価格調整（適用の有無）解約返戻金（外貨建）契約日から1年未満10.0%適用される積立金額×（1−市場価格調整率−10.0%）1年目の契約応当日以後9.0%適用される積立金額×（1−市場価格調整率−9.0%）5年目の契約応当日以後5.0%適用される積立金額×（1−市場価格調整率−5.0%）9年目の契約応当日以後1.0%適用される積立金額×（1−市場価格調整率−1.0%）10周年の前日1.0%適用される積立金額×（1−市場価格調整率−1.0%）10周年の当日＝積立利率計算基準日0.0%適用されない積立金額10周年の翌日0.0%再び適用される積立金額×（1−市場価格調整率）20周年の当日＝次の基準日0.0%適用されない積立金額 10周年の前日と当日で、解約控除率が1.0%から0.0%へ下がるだけでなく市場価格調整の適用まで変わるのが、この表でいちばん大きい段差です。解約返戻金はすべて外貨建なので、円で受け取る場合はここから円支払特約の為替レート（TTM−50銭）が適用されます。 基準日は契約日と同じ月日で、2015年契約なら2025年の契約応当日、2016年契約なら2026年の契約応当日というように契約ごとに違います。自分の契約がこのとおりかは、約款とメットライフ生命への照会で確かめてください。 基準日をねらうなら「解約日」の定義と新利率の確認経路を先に押さえる 「10年経ったから」ではなく「積立利率計算基準日を確認する」というのが、この商品の実務です。押さえておく点が3つあります。 1つ目は解約日の定義で、ここは資料によって書き方が違います。既契約者さま専用資料には「『解約日』はメットライフ生命における書類受付日もしくは保険契約者が指定した日のいずれか遅い日となります」（円建終身保険へ移行した場合は書類受付日のみ、という注記付き）とあり、契約者が指定した日を選べる書き方です。 一方、同社の手続き全般のよくあるご質問は、解約日（効力発生日）を手続き方法で説明しています。 解約日（効力発生日）は、手続き方法により異なります。【書面で手続きした場合】「不備のない書類が当社に到着し、受付を完了した時点」【WEBで手続きした場合】「WEB上での解約手続きを完了し、解約データが当社に到着した時点」 出典はメットライフ生命 よくあるご質問「解約しました。解約日（効力発生日）はいつですか。」（2026年8月15日確認）です。自分の契約でどちらの扱いになるかを、この2つの資料だけで決めることはできません。 ...

保険業界で10年働いたあと IT企業へ転職した、FP2級の HIKO です。 実家の整理で古い保険証券が出てきた。親の書類に「東邦生命」「協栄生命」と書かれた封筒がある。20年前に入った保険会社を検索しても公式サイトが出てこない。こうしたケースで最初に必要なのは、その旧社名の保険契約を、現在どの会社が保有しているのかを確認することです。会社そのものの後継を探すのとは、意味が違います。 旧社名現在この契約を保有している会社東邦生命ジブラルタ生命協栄生命ジブラルタ生命第百生命マニュライフ生命日本団体生命アクサ生命日産生命プルデンシャル生命 生命保険協会は、昭和20年代から現在までの会員会社について「旧社名」と「現在その保険契約を保有している会社」の対応を公表しています。本記事はその対応関係を97件の一覧に整理し直したうえで、証券が出てきたときに何をすればいいかまでをまとめました。 本記事の社名対応は、生命保険協会「会員会社の新旧社名一覧」（2026年8月時点）を基に、当ブログで整理し直したものです。同協会は各社の詳細な変遷を「会員会社の変遷図」でも公開しています。制度・社名は変わることがあるため、実際の手続きの前に必ず公式ページと保険会社の窓口で確認してください。本記事は特定の保険商品の加入・解約を勧めるものではありません。 古い生命保険の契約先を確認する4ステップ やることはシンプルです。 まず手元の資料を探す（保険証券、保険会社から定期的に届く通知物、預金通帳の保険料の口座振替履歴。生命保険協会も、照会制度を申請する前にこの3つを家族で確認するよう案内しています） 証券に書かれた社名を、次章の一覧で探す（その契約を現在どの会社が保有しているかがわかります） 証券があるなら、現在の保有会社に証券番号・契約者名などを伝えて契約内容を確認する（手元に証券があるなら、証券そのものを用意してから連絡するのが確実です） 証券がなく、会社名も分からないなら、条件を満たす場合に生命保険協会の契約照会制度を利用する 4つめには条件があります。契約照会制度が使えるのは、親族等が死亡した場合、または親族等の認知判断能力が低下した場合です。「証券が見つからない」というだけの理由では利用できません。詳しくは後半の章にまとめました。 そのうえで押さえておきたいのは、社名変更や契約の移転があったからといって、それだけで契約が消滅するわけではないという点です。現在も有効な契約であれば、合併・売却・破綻などを経て、別の会社がその契約を保有している場合があります。まずは引き当てから始めてください。 生命保険の旧社名→現社名 一覧（97件） この一覧は「すべての保険会社・共済の旧社名一覧」ではありません。生命保険協会の会員会社を対象とした一覧です。 一覧の作成基準は次の3点です。 生命保険協会「会員会社の新旧社名一覧」から、旧社名と現在の保有会社が別会社になっている組み合わせを整理しました。法人格の変更のみのケースは、あとの別表にまとめています 読みやすさのため「〜生命保険株式会社」「〜生命保険相互会社」は「〜生命」と略記しています この略記により表記が同一になる三井生命（株式会社・相互会社）と琉球生命（株式会社・相互会社）の2組は、それぞれ1行に統合しています。公式一覧では旧社名として別々に掲載されているものです 件数の数え方も書いておきます。本記事の97件は、生命保険協会の「旧社名→現在の保有会社」の掲載単位を数え、法人格変更のみの4件を除外したうえで、表記上同一となる「三井生命」「琉球生命」をそれぞれ1行に統合した件数です。数字にすると、掲載単位103件 − 法人格変更4件 = 99件 − 統合2件 = 97件になります。 以下、五十音順に9つの行で分けています。社名は上記のルールで略記しています。 目的の社名を探すときは、ページ内検索を使うと早いです。 PC：Ctrl＋F（Macは⌘＋F） スマホ：ブラウザのメニューから「ページ内検索」 ア行 旧社名現在この契約を保有している会社アイ・エヌ・エイ生命SOMPOひまわり生命アイ・エヌ・エイひまわり生命SOMPOひまわり生命アイエヌジー生命エヌエヌ生命あいおい生命三井住友海上あいおい生命アイリオ生命楽天生命あおば生命プルデンシャル生命アクサグループライフ生命アクサ生命アクサダイレクト生命アクサ生命アクサニチダン生命アクサ生命アクサ フィナンシャル生命アクサ生命あざみ生命PGF生命アフラックアフラック生命アリアンツ生命明治安田トラスト生命イオン・アリアンツ生命明治安田トラスト生命アリコジャパンメットライフ生命ウインタートウル・スイス生命アクサ生命AIGエジソン生命ジブラルタ生命エイアイジー・スター生命ジブラルタ生命AIG富士生命FWD生命エクイタブル生命アクサ生命SBIアクサ生命アクサ生命エトナヘイワ生命ニッセイ・ウェルス生命NKSJひまわり生命保険SOMPOひまわり生命FWD富士生命FWD生命沖縄生命ジブラルタ生命オリエント・エイオン生命SBI生命オリコ生命SBI生命オリックス・オマハ生命オリックス生命 カ行 旧社名現在この契約を保有している会社共栄火災しんらい生命フコクしんらい生命協栄生命ジブラルタ生命クレディ・スイス生命アクサ生命興亜火災まごころ生命SOMPOひまわり生命国民生命住友生命コンバインドインシュアランスSBI生命 サ行 旧社名現在この契約を保有している会社GEエジソン生命ジブラルタ生命ジー・イー・キャピタル・エジソン生命ジブラルタ生命新日本生命ジブラルタ生命スカンディア生命東京海上日動あんしん生命住友海上ゆうゆう生命三井住友海上あいおい生命西武オールステート生命ジブラルタ生命セゾン生命ジブラルタ生命ソニー・プルーデンシャル生命ソニー生命ソニー・プルコ生命ソニー生命ソニー・プルデンシャル生命ソニー生命ソニーライフ・ウィズ生命ソニー生命ソニーライフ・エイゴン生命ソニー生命損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命第一ネオ生命損保ジャパン日本興亜ひまわり生命SOMPOひまわり生命損保ジャパンひまわり生命SOMPOひまわり生命 タ行 旧社名現在この契約を保有している会社大正生命PGF生命大東京しあわせ生命三井住友海上あいおい生命第百生命マニュライフ生命中央生命大樹生命チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッドチューリッヒ生命千代田火災エビス生命三井住友海上あいおい生命千代田生命ジブラルタ生命ディー・アイ・ワイ生命第一ネオ生命ティ・アンド・ディ・フィナンシャル生命T&Dフィナンシャル生命帝国生命朝日生命東京海上あんしん生命東京海上日動あんしん生命東京海上日動フィナンシャル生命東京海上日動あんしん生命東京生命T&Dフィナンシャル生命東邦生命ジブラルタ生命同和生命日本生命 ナ行 旧社名現在この契約を保有している会社ナショナーレ・ネーデルランデン生命エヌエヌ生命ナショナーレ・ネーデルランデン生命N.V.日本支店エヌエヌ生命ニコス生命アクサ生命ニチダン生命アクサ生命日動生命東京海上日動あんしん生命日産生命プルデンシャル生命日新生命プルデンシャル生命日本火災パートナー生命SOMPOひまわり生命日本興亜生命SOMPOひまわり生命日本団体生命アクサ生命ネオファースト生命第一ネオ生命ネクスティア生命アクサ生命 ハ行 旧社名現在この契約を保有している会社ハートフォード生命オリックス生命光生命明治安田生命ピーシーエー生命SBI生命富士生命FWD生命プルデンシャル ファイナンシャル ジャパン生命PGF生命平和生命ニッセイ・ウェルス生命 マ行 旧社名現在この契約を保有している会社マスミューチュアル生命ニッセイ・ウェルス生命マニュライフセンチュリー生命マニュライフ生命三井住友海上きらめき生命三井住友海上あいおい生命三井住友海上シティインシュアランス生命三井住友海上プライマリー生命三井住友海上メットライフ生命三井住友海上プライマリー生命三井生命大樹生命三井みらい生命三井住友海上あいおい生命明治生命明治安田生命メットライフ アリコメットライフ生命メットライフアリコ生命メットライフ生命 ヤ行 旧社名現在この契約を保有している会社安田火災ひまわり生命SOMPOひまわり生命安田生命明治安田生命大和生命PGF生命ユナイテッド・オブ・オマハ・ライフ・インシュアランス・カンパニー日本支社オリックス生命 ラ行 旧社名現在この契約を保有している会社琉球生命日本生命 一覧を読むときの3つの注意点 ①「現在の会社」は契約を保有している会社という意味です 生命保険協会の一覧が示しているのは、その旧社名の会社が持っていた保険契約を、現在どの会社が保有しているかです。会社そのものの後継や、ブランドの継承とは意味が違います。 たとえば旧社名の会社が複数回の売却を経ていても、一覧では途中経過が省略され、現在の保有会社だけが表示されます。「なぜこの会社に？」と感じる組み合わせがあるのは、間に別の社名が挟まっているためです。途中の経緯まで追いたい場合は変遷図のほうを見てください。 ②社名が同じでも法人格が変わっているケースがあります 次の4件は、現在の保有会社が別会社になったものではなく、法人格・社名の変更として掲載されているケースです。相互会社から株式会社へ、あるいは法人形態の表記が変わったもので、契約が他社へ移ったわけではないため、一覧の本表からは外しています。 旧表記現表記第一生命保険相互会社第一生命保険株式会社大同生命保険相互会社大同生命保険株式会社太陽生命保険相互会社太陽生命保険株式会社カーディフ生命保険会社カーディフ生命保険株式会社 ③一覧に無い社名もあります 対象範囲は昭和20年代以降で、共済（都道府県民共済・こくみん共済 coop・JA共済など）や少額短期保険は含まれません。証券の社名に「共済」が付いている場合は、生命保険会社ではなく共済団体の契約なので、そちらの窓口に問い合わせてください。 なお、一覧を見ると行き先が一部の会社に集中して見えますが、これは同じ会社の複数回の社名変更を1件ずつ数えているためで、その会社が買収した会社の数を意味するものではありません。 ...

結論を先に言います。 1990年代前半までに契約した貯蓄型の保険には、今では手に入らない高い予定利率がついている可能性があります。該当しそうなら、解約手続きに進む前に必ず契約内容を確認してください。ただし「予定利率が高い＝解約してはいけない」と機械的に決まるわけでもありません。最終的な判断材料は利率そのものではなく、その契約の実質的な利回りと保障内容です。 保険業界に10年在籍し、その後IT企業に転職したFP2級・投資歴10年超のHIKOが書いています。 ※本記事は特定の保険商品の加入・解約を勧めるものではありません。記載した利率は各時期の代表的な水準であり、個別の契約内容は保険証券や「契約内容のお知らせ」でご確認ください。最終判断はご自身の責任で行ってください。 結論：予定利率3%以上は「解約前に必ず確認したい契約」 先に判断の骨格をまとめます。 予定利率が3%以上の古い貯蓄型保険は、解約前に必ず立ち止まって確認したい契約です。今の商品では再現できない条件が含まれている可能性があります ただし、予定利率だけで「お宝だから継続」と判断することはできません。残りの払込期間、現在の解約返戻金、今後の払込総額、保障内容によって答えは変わります 予定利率が1%未満（おおむね2013年以降の契約）であれば、貯蓄の道具としての期待は持てません。保障として必要かどうかで判断する領域です そして解約を検討する場合でも、全部解約の前に減額・払済・契約者貸付という選択肢があります なお、いま解約そのものが増えています。報道によれば、生命保険の解約返戻金は2026年1〜5月で前年同期比39.1%増の6兆190億円に達しました（読売新聞・2026年8月8日）。金利上昇を受けて各社が現在売っている商品の予定利率を引き上げており、乗り換えの動きが起きているためです。新しい契約の条件が良くなること自体は歓迎すべきことですが、その流れで古い契約まで一緒に手放してしまうと、取り返しがつきません。 なぜ3%が「確認すべきライン」になるのか。順に見ていきます。 そもそも予定利率とは｜これは「手取りの利回り」ではありません 最初にここを押さえてください。この記事で一番誤解されやすい点です。 予定利率とは、保険会社が「預かった保険料をこれくらいの利回りで運用できる前提」として、保険料をあらかじめ割り引くための利率です。高いほど保険料は安くなり、貯蓄型なら戻ってくるお金は増えます。 ただし、予定利率5.5%は「契約者のお金が年5.5%で増える」という意味ではありません。 保険料には、保障のためのコスト（予定死亡率に基づく部分）と、会社の経費（予定事業費率に基づく部分）が含まれています。予定利率が適用されるのはそれらを差し引いた後の部分です。したがって契約者から見た実質的な利回りは、予定利率より必ず低くなります。 この区別をつけないまま「予定利率5.5%対NISAの期待リターン」を比べると、判断を誤ります。後半で、では何と何を比べればいいのかを整理します。 契約年度別の予定利率｜お宝保険を見分ける早見表 まず、自分や親の契約がどのあたりに位置するかを把握してください。以下は生命保険協会が集計し、金融審議会に提出された資料に基づく契約年度別の予定利率です。 契約年度予定利率の水準お宝保険の可能性〜1980年4.00〜5.50%高い1981〜1985年5.50〜6.00%非常に高い1986〜1990年5.50〜6.00%非常に高い1991〜1995年3.75〜5.50%高い1996〜2000年2.00〜2.75%低い2001年1.50%ほぼない ※出典：金融庁が金融審議会に提出した資料「予定利率引下げスキーム」内の契約期間別責任準備金残高（生命保険協会調べ、2002年3月時点）。同資料には「予定利率は当該期間における代表的な例であり、各社によって多少の差異がある」との注記があります。 ※生保協会調べの契約年度別データに基づく水準です。同じ契約年度でも、商品種類や契約条件によって予定利率は異なるため、年代だけで個別契約の予定利率を確定することはできません。最終的には保険証券や保険会社への照会で確認してください。 同じ資料には、個別の契約例として昭和58年（1983年）加入で5.00%、昭和63年（1988年）加入で5.50%、平成5年（1993年）加入で4.75%、平成10年（1998年）加入で2.75%という数字も示されています。 2001年以降は、後述する標準利率の低下に沿ってさらに下がっていきます。 ここで重要なのは、1996年前後を境に水準が大きく変わっていることです。1995年までの契約なら3%を超えている可能性が高く、1996年以降であれば2%台以下に落ちています。「その保険、いつ契約したもの？」という問いが効くのは、この段差があるからです。 標準利率の推移｜予定利率とは別の指標です ここからは、上の表とは別の指標の話です。混同されやすいので分けて説明します。 1996年4月、標準責任準備金制度の導入にともなって「標準利率」が設けられました。これは金融庁（当時は大蔵省）が定める、保険会社が責任準備金を積み立てる際の計算基準です。契約者が受け取る利率ではありません。 適用開始標準利率1996年4月2.75%1999年4月2.0%2001年4月1.5%2013年4月1.0%2017年4月0.25% 2017年4月に0.25%へ引き下げられて以降、本記事の執筆時点（2026年8月）では改定の公表を確認できていません。金融庁が現行値そのものを数値で示しているページは見つかりませんでした。20年余りで2.75%が0.25%へ、10分の1以下になった構図です。 なぜ長期金利が上昇しても標準利率が動きにくいのか。算出方法に理由があります。根拠は平成8年大蔵省告示第48号（最終改正 令和7年9月5日金融庁告示第90号）で、円建の平準払契約については次のように定められています。 毎年10月1日を基準日とし、その前月から過去3年間と過去10年間に発行された利付国庫債券（10年）の応募者利回りの平均値のうち、低いほうを対象利率とする 対象利率を区分して安全率係数を掛け、合計した値を「基準利率」とする 基準利率が適用中の予定利率と0.5%以上乖離した場合に限り、0.25%刻みで改定し、翌年4月1日以降に締結する契約へ適用する 過去10年平均を使ううえ、0.5%以上の乖離という発動条件があるため、直近の金利上昇はすぐには反映されません。この告示には制度そのものが自動改定される建て付けが書かれているだけで、その年の適用値は告示本文に載らない点にも注意が必要です。 なお、一時払契約など（第1号保険契約・保険期間20年以上等の第2号保険契約）は別の区分として扱われ、乖離0.25%以上で改定・基準日から3か月を経過した日以降の契約に適用と、平準払より短いサイクルで動きます。各社の一時払終身保険の予定利率がここ数年で立て続けに引き上げられているのは、この違いも背景にあります。 標準利率と予定利率は連動しません ここが実務上いちばん誤解を生む点です。標準利率は保険会社の責任準備金の計算基準であって、各社が商品に設定する予定利率を直接縛るものではありません。 実際、標準利率が0.25%に据え置かれたままでも、各社は独自の判断で予定利率を引き上げています。 日本生命が年金保険の予定利率を0.60%から1.00%、終身保険を0.25%から0.40%へ（2025年1月。平準払い終身保険などについては約40年ぶりの引き上げとされます） 住友生命が一時払い終身保険の予定利率を1.75%から2.25%へ（2026年7月1日以降の契約）。同社リリースの「よくあるご質問」には、2.25%は1998年7月1日以来28年ぶりの水準、0.50%の引上幅は1985年4月2日以来およそ41年ぶり、と記載されています 明治安田生命が平準払い積立保険の予定利率を1.4%から1.6%へ引き上げたと報じられました（2026年7月申込分から）。ただし1.6%という数字も適用時期も報道ベースで、同社が公式に掲載しているのは満期受取率110.0%までです 金利上昇を受けて、現在販売されている商品の条件は改善方向にあります。ただし現在の新商品の予定利率と、1990年代の既契約の予定利率を単純に比べることはできません。商品設計も保障内容も別物だからです。 お宝保険の見分け方｜2ステップで確定させる ステップ1：契約年で当たりをつける 上の早見表で、1995年以前の契約であれば予定利率3%超の可能性があります。 ステップ2：保険証券か「契約内容のお知らせ」で確定する 契約年はあくまで目安です。同じ年の契約でも、商品種類・保険期間・払込方法によって予定利率は変わります。必ず現物で確認してください。 証券に予定利率の記載がない場合は、保険会社のコールセンターに契約番号を伝えれば確認できます。照会するだけであれば解約の意思表示にはなりません。 なお、対象になりやすいのは貯蓄性のある商品です。終身保険・養老保険・個人年金保険・学資保険が該当します。定期保険や医療保険などの掛け捨て商品は、そもそも予定利率の影響が小さく、古くても「お宝」にはなりません。 予定利率がわかったら、次に見るのはIRRと保障です ここが判断の核心です。 予定利率3%の保険と、NISAの期待リターン3%は比較できません。保険には保障コスト・事業費・解約返戻金の制約があり、NISAには価格変動と元本割れの可能性があります。前提がまったく違います。 比べるべきは予定利率ではなく、「今この契約を続けた場合の実質利回り（IRR）」です。計算に必要なのは次の3つです。 現在の解約返戻金（＝今解約すれば手元に入る金額） 今後支払う保険料の総額 満期時または解約時に受け取れる金額 現在の解約返戻金を出発点にするのがポイントです。すでに払い込んだ保険料は、継続するか解約するかの判断には関係ありません。判断すべきは「今ある解約返戻金を、この契約に置き続けるか、別の場所に移すか」です。 そしてもう一軸が保障です。古い契約には、予定利率以外にも今では得られない条件が含まれていることがあります。 保険料払込免除の条件が現在より緩いケース 特約の給付条件が現在の商品より広いケース 加入時年齢で保険料が固定されており、同等の保障を今買うと大幅に高くなるケース つまり判断のフレームは、予定利率で当たりをつけ、IRRと保障内容で決めるという二段構えです。予定利率はスクリーニングの道具であって、結論そのものではありません。 商品タイプ別のIRRの具体的な計算例は、積立保険の実利回りをIRRで比較した記事にまとめています。まとまった資金を一度に入れる一時払い商品でも、見る順番は同じです。退職金の置き場所として提案されやすい商品を同じ手順で検証したのが朝日生命「あさひの一時払年金」はおすすめ？｜退職金の置き場所としてFPが検証です。 それでも見直しを検討していい3つのケース 予定利率が高くても、次のようなケースでは検討する価値があります。 1. 保険料の支払いが家計を圧迫している ...

賃貸を解約するとき、多くの人が「早く出れば、その分の家賃は日割りで戻ってくるだろう」と考えます。私もそう思っていました。 FP2級を持ち、このブログで家計の記事を書いている人間の話です。それでも私は、2024年の引っ越しで203,580円を無駄にしました。9月1日に退去を完了させたのに、9月分の家賃159,580円が1円も戻ってこなかったのです。 原因は、解約予告期間の意味を私が正しく理解していなかったことでした。この記事では、実際の管理会社とのやりとりを含めて何が起きたのかと、同じ損をしないための逆算手順をまとめます。 なお、家賃の精算ルールは契約ごとに異なります。以下はあくまで私の契約で起きたことであり、一般的な決まりとして読まないでください。 結論：私の契約では、早く退去しても家賃は戻りませんでした 先に結論を書きます。 私の契約で家賃の精算基準になっていたのは、実際に部屋を出た日ではなく、契約上の解約日でした。解約日が月末に設定されていたため、その月の家賃は満額発生します。月の途中で退去しようが、荷物をすべて出して鍵を返そうが、解約日が変わらない限り家賃は止まりませんでした。 私の契約で日割り精算が発生するのは、解約日そのものが月の途中にある場合でした。つまり動かすべきだったのは退去日ではなく解約日のほうでした。ここを取り違えたために、住んでいない部屋の家賃を1か月分払うことになりました。 契約によっては退去日を基準に精算されるものもあります。自分の契約がどちらなのかは、後述のとおり通知を出す前に確認してください。 何が起きたか：解約予告2か月の契約で、1か月早く出た 時系列で整理します。 日付出来事2024年7月29日メールで解約希望を連絡（受付日）2024年7月30日管理会社が受理。解約日を9月30日と通知2024年8月27日家賃159,580円が口座振替で引き落とし（最後の支払い）2024年9月1日退去完了・立会い終了2024年9月1日退去クリーニング費用44,000円を振込2024年9月9日日割り返金なしが確定 私の契約は解約予告2か月前でした。7月29日に通知した結果、解約日は9月30日に確定します。しかし新居の準備が整っていたため、私は9月1日に部屋を引き払いました。 9月2日から9月30日までの29日間、私は住んでいない部屋の家賃を払っていたことになります。 「解約日（賃料発生日）」という言葉の意味 管理会社からの最初の返信には、こう書かれていました。 ・受付日：7月29日（月）（メール受信日） ・解約日（賃料発生日）：9月30日（月） この「賃料発生日」という括弧書きが、すべての答えでした。私の契約における解約日とは、契約が終わる日であると同時に、賃料が発生し続ける最終日でもあったということです。 退去から4日後、私は日割り返金について問い合わせました。返ってきた回答が次のものです。 最終家賃は退去・立会日ではなく、解約日まで発生いたします。 念のため書いておくと、この対応は不当なものではありません。契約書に沿った運用であり、管理会社の説明にも誤りはありませんでした。誤解していたのは私のほうです。 私の契約では、解約通知を出した時点で解約日が確定した 私の最大の失敗は、通知日を「部屋を出たい日」から決めてしまったことです。 私の契約では、7月29日に解約を申し入れた時点で、9月30日が解約日として確定しました。「予告2か月とは、退去の準備に使える2か月の猶予である」と考えていたのが誤りでした。実際にはその通知によって、9月分までの家賃が発生する状態になっていたのです。 もし1か月早く通知していたら、どうなっていたかを並べます。 解約を通知した月私の契約での解約日9月1日に退去した場合6月中8月31日9月分の家賃は発生しない7月中（実際）9月30日9月分159,580円が発生 たった1か月、通知が遅れただけです。それだけで159,580円が消えました。部屋探しをどれだけ早く始めていても、通知が遅ければ意味がなかったということになります。 「予定日」と書かれた書面を見て、まだ確定していないと思い込んだ もう一つ、判断を狂わせた要素があります。 管理会社の最初のメールには「弊社から解約日を記載した案内書と解約申込書を郵送致します」とありました。私はこれを読んで、後日届く正式な書類で解約日と退去日が確定するものと考えました。 8月上旬に届いた書面には「解約予定日」「退去予定日」と印字されており、退去予定日の欄は空欄でした。仮の状態に見えたため、私はまだ調整の余地があると解釈しました。 この点を問い合わせた際の管理会社の回答は明快でした。「正式な書面の提示」とは解約申込書の返送を指すものであり、解約日そのものはメールの時点で確定している、という説明です。 書面より先に、メール本文で確定していました。もし書面の到着を待たずに9月30日という日付を直視していれば、退去日を9月末に寄せる調整はできたはずです。 私がこの引っ越しで失った203,580円の内訳 無駄になったのは家賃だけではありませんでした。退去クリーニング費用の44,000円も、そのまま持ち出しになっています。 一般的な賃貸では、敷金を預けている場合、契約上借主負担となる退去費用などが敷金から精算され、残額が返ってくることがあります。手元の現金が動かずに済むこともあるということです。しかし私の契約は敷金なしでした。入居時のまとまった出費がない代わりに、退去費用は相殺する原資がなく、全額を振り込むことになります。 敷金ゼロ物件は「初期費用が安い」という点だけが語られがちですが、退去時に現金が出ていく前提で見ておく必要があります。 項目金額住んでいない期間の家賃（9月分）159,580円退去クリーニング費用44,000円合計203,580円 一時払いの新居と重なると、逃げ場がない さらに状況を悪くしたのが、新居の支払い方法でした。 引っ越し先のUR賃貸では、家賃を一時払いで先にまとめて支払っていました。支払いを済ませたのは2024年7月29日、旧居の解約を申し入れたのと同じ日です。 通常の二重家賃であれば「重なった月だけ余計に払う」で済みます。しかし一時払いは、その期間分をすでに払い切っています。9月は旧居の家賃が満額発生し、新居側も支払い済みという、逃げ場のない完全な重複になりました。 ここから得た教訓は、旧居の解約と新居の契約を別々に考えてはいけない、ということです。私は「家賃を下げるためにURへ移る」という入口の計算だけを詰めていて、出口の計算をしていませんでした。どちらか一方だけを見て決めると、家賃の重複が発生する可能性があります。 同じ損をしないための逆算手順 私の失敗を踏まえて、退去が決まった時点でやるべきことを手順にまとめます。 1. 契約書で「解約予告期間」と「家賃の精算基準」を先に読む 予告が1か月前か2か月前かで、通知すべき時期が丸ごと1か月変わります。あわせて、家賃が退去日までなのか解約日までなのか、特約事項に「退去月の家賃は日割り計算しない」といった記載がないかを確認します。契約書が見つからない場合は、通知を出す前に管理会社へ問い合わせてください。通知後では手遅れです。 2. 「家賃を止めたい月末」から予告期間を引いて、通知日を決める 部屋を出たい日ではありません。家賃を止めたい月末が起点です。予告2か月なら、その2か月前の月内に通知する必要があります。 3. 解約日が確定したら、退去日を解約日側に寄せられないか検討する 私が受け取ったメールには「解約日は一度、確定してしまうと変更は出来かねます」と明記されていました。変えられないのが解約日である以上、動かせるのは退去日のほうです。どうせ家賃が発生するなら、その期間は部屋を使ったほうが得でした。 4. 立会いと鍵返却のタイミングを管理会社に確認する 立会いの日程調整には日数がかかることがあり、私の場合は希望日の2週間前までに連絡するよう案内がありました。また立会い後に部屋へ入れるかどうかも管理会社によって異なります。私は解約日まで部屋を使える状態にしておけばよかったと後悔しました。 5. 新居と旧居の日付を1つの表に並べる 新居の入居可能日、旧居の解約日、退去日、それぞれの支払い発生タイミングを並べて、重複月が何か月あるかを先に把握します。重複が避けられないなら、その金額を引っ越し予算に最初から織り込んでおきます。 203,580円は、投資に回していたら 失った203,580円は、私にとって決して小さい額ではありません。 新NISAのつみたて投資枠で毎月3万円を積み立てている人なら、およそ半年分の積立額にあたります。契約書を10分読んで、通知を1か月早く出すだけで回避できたはずの金額です。 私はこれまで、家賃という固定費が資産形成に与える影響について何度か書いてきました。毎月の家賃を下げる話が中心でしたが、今回の経験で痛感したのは、引っ越しという一度きりのイベントでも、判断を誤れば半年分の積立が消えるということです。 しかも私の引っ越しは、都心からURへ移って家賃を下げるための引っ越しでした。入口では固定費を減らしたのに、出口で20万円を失っている。固定費の見直しは月額を下げることだけではなく、契約の入り口と出口で何がいつ確定するのかを把握しておくことまで含めて、はじめて完結するのだと思います。 賃貸の解約通知を出す前に、契約書の解約予告期間の欄だけは必ず開いてください。私が10分の手間を惜しんだ結果が、203,580円でした。 あわせて読みたい 家賃と資産形成の関係については、以下の記事もご覧ください。 ...

「家族で登録するとポイントバックが2倍」という説明を見て、楽天証券の家族プログラムに妻と登録しました。ところが登録後に気づきます。私は手数料コースにゼロコースを設定していたため、その2倍がまったく効きませんでした。 同じ勘違いをする人は少なくないはずなので、実際に登録して分かったことを残しておきます。楽天証券を2015年から10年超メイン口座として使い、現在は約80銘柄・評価額およそ2,200万円を管理しているHIKOです。 この記事の3行サマリー 同姓・同住所なら提出書類は不要。家族の部店コードとお客様コードを入力し、家族側がメールの案内から同意して当日中に登録完了 目玉の超割ポイントバック1%→2%は、支払った手数料に対する還元。ゼロコースは国内株手数料が0円なので、2%をかける母数が存在しない 私のように売買頻度が低くゼロコースを使っている人なら、コースは変えず登録だけしておくのが現実的。逆に手数料を多く払っている人には超割コースが効く 楽天証券の家族プログラムとは｜1親等以内の家族と紐づける無料サービス 家族プログラムは、楽天証券に口座を持つ家族どうしを紐づけると、ポイント関連の特典が上乗せされる無料サービスです。楽天証券公式の家族プログラム案内によると、対象は楽天証券の口座を持つ1親等以内の家族で、配偶者も含まれます。この記事の制度条件は、いずれも公式の案内および申込画面の記載を確認したうえで書いています。 紐づけても資産が合算表示されるわけではなく、家族の口座を自分が閲覧・操作できるようになるわけでもありません。あくまでポイントの取りこぼしを減らすための制度です。 登録は無料で維持コストもかかりません。だからこそ多くの解説記事が「登録しない理由はない」と書きます。それ自体は間違っていないのですが、得られる金額は人によってゼロになります。私がまさにそのケースでした。 家族プログラムの登録手順｜同姓・同住所なら提出書類はゼロ 実際に踏んだ手順は次のとおりです。 楽天証券にログインし、家族プログラムの申込画面を開く 登録する家族（妻）の部店コードとお客様コードを入力する 申込内容を確認して送信する 妻あてにメールで通知が届き、妻が同意画面で同意して完了 申込は代表者1人がまとめて行う仕組みです。私が代表者になり、妻の操作は同意のみでした。申込から登録完了まで当日中に終わり、完了の連絡もメールで届いています。書類の郵送や審査待ちのような工程はありませんでした。 手元で必要になったのは妻の部店コードとお客様コードだけで、私の側で用意した書類は一つもありませんでした。準備で驚いたのは、本人確認書類も続柄を証明する書類も一切求められなかった点です。これは同姓かつ同住所だったためで、別姓または別住所の場合は住民票または戸籍謄本のアップロードが必要になります（発行から6ヶ月以内という条件付き）。 書類が不要なケースなら、家族のコードさえ控えておけば実作業は数分で終わります。 家族プログラムのメリットは2つ｜超割の1%→2%と投信ポイントの+10% メリットは大きく2つです。 特典通常家族プログラム登録後超割コースの手数料ポイントバック1%2%超割コース大口優遇のポイントバック2%3%投資信託資産形成ポイント・ハッピープログラムの進呈ポイント100%110%（+10%上乗せ） 解説記事で目玉として紹介されるのは、上段の超割コースのポイントバックです。還元率が倍になると書かれると、確かに大きく聞こえます。 しかし見落としてはいけないのが、この還元の母数が「支払った取引手数料」であるという点です。還元率が何倍になろうと、支払う手数料がゼロなら受け取るポイントもゼロになります。 ゼロコースだと超割2%のメリットは発生しない 楽天証券の国内株式には3つの手数料コースがあり、ポイントバックの有無はここで決まります。 コース国内株式（現物・信用）の手数料手数料のポイントバックゼロコースいつでも誰でも完全無料なし超割コース55円/1回から手数料の1%（大口優遇達成で手数料無料かつ2%）いちにち定額コース1日の約定代金合計100万円まで0円— 私が設定していたのはゼロコースです。国内株の取引手数料が完全に無料になる代わりに、手数料に対するポイントバックはありません。手数料が0円である以上、その1%も2%も0円です。 つまり家族プログラムに登録しても、超割の特典を受け取る余地がそもそもなかったわけです。登録画面の「ポイントバック率が2倍」という説明は、超割コースを設定している人に向けたものでした。 家族プログラムのために超割コースへ変更すべきか｜試算すると損になる では、2%を受け取るために超割コースへ変更する価値はあるのでしょうか。手数料コースの変更画面まで進んで検討しましたが、変更しないという結論になりました。 ポイントバックは、支払った手数料の一部が戻ってくる仕組みにすぎないからです。約定代金5万円までの取引を例にすると、こうなります。 項目ゼロコース超割コース（家族プログラム登録済み）1回あたりの手数料0円55円ポイントバックなし1ポイント（55円の2%）実質負担0円54円 年24回取引すれば、手数料1,320円に対して戻るのは26ポイント程度です。手数料を払わない選択肢が存在する以上、払った分の98%は戻ってきません。還元率が倍になることと、支出が減ることはまったく別の話です。 私は国内株の売買頻度が低く、米国株の売買もしません。手数料を払う機会自体が少ないので、超割コースに変えるメリットは最初から存在しませんでした。家族プログラムのために手数料コースを変えるのは順序が逆で、手数料コースは自分の取引スタイルに合わせて決めるものです。 投信ポイント+10%は実際いくらか｜規模感を数字で確認する 超割の特典が効かなくても、投資信託資産形成ポイントおよび楽天銀行ハッピープログラムの進呈ポイントに+10%が上乗せされる分は、手数料コースに関係なく受け取れます。 ただし、こちらも規模感は把握しておいたほうがいいです。上乗せは進呈ポイントの1割なので、次のようになります。 年間の進呈ポイント家族プログラムの上乗せ分100ポイント+10ポイント300ポイント+30ポイント500ポイント+50ポイント 上乗せ額は、受け取っている進呈ポイント数に応じて変わります。進呈ポイントが年間数百ポイント規模であれば、上乗せは数十ポイント程度という計算です。家計に影響する金額ではありません。それでも登録は無料で手続きは数分、維持の手間もゼロなので、コストがかからない以上プラスなら拾っておくという判断で問題ないと考えています。 進呈ポイントの条件は残高や設定によって変わります。自分がいくら受け取っているかは、楽天証券のポイント履歴で確認するのが確実です。 楽天証券の家族プログラムにデメリットはある？ 金銭的なデメリットはありません。登録料も維持費もかからず、登録したことで手数料が上がることも、ポイントが減ることもありません。 ただし、注意点はいくつかあります。 家族の同意が必要。申込だけでは完了せず、相手が同意画面で操作するまで登録されません。相手に手間をかける以上、事前のひと声はあったほうがいいです 別姓・別住所の場合は書類提出が必要。住民票または戸籍謄本を発行6ヶ月以内で用意します ゼロコースだと超割の特典が効かない。この記事の本題で、期待値を見誤りやすい最大のポイントです IFA（金融商品仲介業者）経由・提携金融機関経由の口座はポイント特典の対象外です 資産の合算表示や家族口座の閲覧ができる機能ではありません。家計をまとめて管理したい場合は別の手段が必要です デメリットはほぼありません。ただし「登録すれば大きく得をする」という期待で臨むと、私のように肩透かしを食らいます。 家族プログラムはどんな人におすすめ？ タイプ別に整理します。 タイプ判断すでに家族が楽天証券に口座を持っている登録する。無料で数分、投信ポイントの+10%は確実に乗るゼロコースで売買頻度が低い（私のケース）登録はする。ただしコース変更はしない超割コースで手数料を毎年支払っている登録の効果が最も大きい。ポイントバックが倍になるデイトレードなど売買回数が多い、大口優遇の条件を狙える手数料コースの選択自体を再検討する価値がある。この層は超割コースが合理的になりうる家族に楽天証券の口座がない家族プログラムだけを目的に口座開設するメリットは大きくない。NISAや投信積立など他の目的があるなら、あわせて利用するとよい 手数料を払っている人ほど得をする制度です。逆に手数料をゼロにしている人にとっては、投信ポイントの+10%だけが残ります。 よくある質問 ゼロコースでも登録する意味はありますか。 あります。超割のポイントバックは発生しませんが、投資信託資産形成ポイントとハッピープログラムの進呈ポイント+10%は手数料コースに関係なく適用されます。無料で数分なので、登録しない理由は特にありません。 あとから超割コースへ変更できますか。 手数料コースは設定画面からいつでも変更できます。ただしこの記事で試算したとおり、家族プログラムの2%を目当てに変更すると、支払う手数料のほうが大きくなります。変更するかどうかは自分の売買頻度で判断してください。 別住所や別姓でも登録できますか。 できます。その場合は続柄を確認するため、住民票または戸籍謄本（発行から6ヶ月以内、発行元印が鮮明で申込者と家族の氏名が記載されているもの）のアップロードが必要になります。同姓かつ同住所なら書類は不要です。 子どもの口座も対象になりますか。 対象は1親等以内の家族なので、子も範囲に含まれます。ただし家族側にも楽天証券の口座があることが前提です。未成年口座の扱いは公式の申込画面で条件を確認してください。 家族が楽天証券の口座を持っていない場合はどうなりますか。 家族プログラムは双方が楽天証券に口座を持っていることが前提なので、まず口座開設が必要です。ただし本記事のとおり得られる金額は限定的なので、この制度のためだけに開設する必要はありません。NISAや投信積立を家族でも始めたい、という別の動機があるときに検討すれば十分です。 まとめ 家族プログラムは楽天証券の口座を持つ1親等以内の家族と紐づける無料サービス。妻と登録した 同姓・同住所だったため提出書類はゼロ。家族の部店コードとお客様コードを入力し、妻が同意して完了 目玉の超割ポイントバック1%→2%は、手数料コースがゼロコースだと母数が0円のため発生しない 特典目当ての超割コースへの変更は損。5万円の取引で55円払って戻るのは1ポイント程度 私のように売買頻度が低くゼロコースを使っている人なら、コースは変えず登録だけしておくのが現実的。手数料を多く払っている人には超割コースの効果が大きい 「登録すればポイント2倍」という説明だけを見て期待すると、自分に効くかどうかを取り違えます。まず自分の手数料コースを確認する。それがこの制度への正しい入り口です。 ...

この記事は連載「ラスト一押しの株主優待」の第8回です。業績・財務で持ちたいと判断した会社に、優待が「最後のひと押し」として付いてくる——そんな順番で保有してきた優待銘柄を1記事1銘柄で紹介している連載です。 株主優待が廃止されたら、普通は売りますよね。私は逆でした。ネオジャパン（3921）のQUOカード優待が2023年になくなったあと、私は売るどころか、一時500株まで買い増しました。この記事では、優待が廃止された銘柄を私がなぜ持ち続けている（むしろ買い増した）のか、その判断が3年経ってどうなったのかを、実際の保有実績と一次情報で書いていきます。 この記事の結論 私は最終優待でQUOカード1,000円分を受け取ったあと、優待廃止が発表されても売らず、一時500株まで買い増しました（現在は資金配分の見直しで100株）。優待目的で買っていなかったからです。廃止理由は利益還元を配当と自己株式取得に集約するためで、実際に一株配当は廃止直前の20円から2026年1月期には52円へ3年で約2.6倍に増え、営業利益率も30%台まで伸びました。私の保有分でも、取得単価1,011円に対し株価は1,648円（2026年7月22日）と結果的に含み益になっています。優待は失いましたが、私は今も保有を続けています。 なお、この記事にはアフィリエイトリンク（PR）を含みます。また、特定銘柄の売買をすすめるものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。 この記事で分かること ネオジャパンの株主優待の廃止時期・廃止前の内容（QUOカード・必要株数・年何回） 優待はなぜ廃止されたのか（配当への集約と増配） 優待が廃止されても私が売らず、むしろ買い増した理由 優待廃止後に株価は下がったのか グループウェア企業という会社の中身と、財務・配当の実績 優待廃止後の今、私が新規でも買うと考える理由 ネオジャパンの株主優待は廃止された｜廃止前の内容と時期 先に事実を書くと、ネオジャパンの株主優待は2023年3月13日の発表で廃止されており、現在は優待をもらうことはできません。会社の開示によると、2023年1月31日時点の株主名簿に記載のある株主へのお届けをもって、株主優待（QUOカードの贈呈）を廃止するとされており、2023年1月末を基準とする分が最後の優待でした（出典：株式会社ネオジャパン「株主優待制度の廃止に関するお知らせ」2023年3月13日 TDnet適時開示 https://f.irbank.net/pdf/20230313/140120230312529049.pdf 、2026年7月23日確認）。 廃止前の優待の中身は、QUOカードでした。権利確定は1月末・7月末の年2回で、保有株数に応じて次の金額がもらえました。 保有株数1回あたりのQUOカード年間（年2回）100株以上500円分1,000円分200株以上1,000円分2,000円分 100株を持っていれば年間で合計1,000円分、200株以上なら年間2,000円分のQUOカードがもらえる設計でした。これがすべて、2023年1月末分をもって終了しています。 なお、優待は廃止済みですが、配当などの制度は会社の判断で今後も変わる可能性があります。最新の状況は、投資を検討する時点で必ずネオジャパンの公式IRをご自身でご確認ください。 ネオジャパンの優待はなぜ廃止された？配当への集約と増配 優待株を検討するときに気になるのが「過去に改悪・廃止はなかったか」だと思います。この連載でもKDDIや松風では優待の変更が、ネオジャパンでは廃止がありました。ネオジャパンの廃止は、一次情報で理由がはっきりしています。 会社は廃止の理由として、開示文で「改めて株主の皆様への公平な利益還元の在り方という観点から慎重に検討を重ねました結果、今後は配当および機動的な自己株式取得による利益還元に集約することが適切であると判断し（中略）株主優待制度を廃止させて頂くことといたしました」と説明しています（出典：株式会社ネオジャパン「株主優待制度の廃止に関するお知らせ」2023年3月13日 TDnet適時開示 https://f.irbank.net/pdf/20230313/140120230312529049.pdf 、2026年7月23日確認）。 ポイントは、優待をやめて終わりではなく、配当への集約とセットだったことです。会社は優待廃止と同時に、2024年1月期の一株配当を前期比3円増の23円へ引き上げることを発表しました。優待という形の還元をやめる代わりに、株主全員に公平に届く配当で還元する、という方向転換です。この「優待をやめて配当に集約する」という方針を私がどう受け止めたのかが、次の話につながります。 優待が廃止されても私が売らず、むしろ買い増した理由 ここが、この記事でいちばん書きたいところです。 私がネオジャパンを持ったのは、優待ではありませんでした。私が見ていたのは、QUOカードではなく、営業利益率が30%まで伸びていく事業そのものです。だから、2023年3月に優待廃止のニュースを見たときも、正直あまり動揺しませんでした。QUOカードは持っている理由の本体ではなく、あくまで「おまけ」だったからです。 むしろ私が注目したのは、廃止と同時に会社が「配当と自己株式取得に還元を集約する」と明言し、いきなり3円の増配（23円へ）を出してきたことでした。優待という一部の株主にしか届かない還元をやめ、株主全員に公平に届く配当に切り替える——これは還元を減らす話ではなく、還元のかたちを変える話だと私は受け止めました。会社の還元姿勢はぶれていない、と判断したわけです。 そこで私は、優待廃止をきっかけに売るのではなく、逆に買い増しました。最終優待の時点で保有していた400株を、廃止発表後に一時500株まで増やしています。株主優待という「ラスト一押し」を失った銘柄を買い増すというのは、優待目的の投資家からすると逆の動きに見えるかもしれません。でも、優待を目的にしていなかった私にとっては、増配で還元を厚くする会社をむしろ買い増す、という自然な判断でした。 （その後、より優先順位の高い投資先に資金を回すため、現在は100株に調整しています。これは会社の評価が下がったからではなく、資金配分の見直しによるものです。） この判断が正しかったのかどうかは、廃止から3年が経った今、株価と配当の実績で確かめられます。ここから先は、その裏付けを見ていきます。 ネオジャパンは優待廃止後に株価は下がった？ 「優待が廃止された会社は株価も下がるのでは」と不安に思う人もいると思います。ネオジャパンについて、私の保有実績でお話しできる範囲で書きます。 私が現在保有している100株の取得単価は1,011円ですが、2026年7月22日時点の株価は1,648円で、私の保有分では結果的に含み益（6万円前後）になっています（出典：IR BANK ネオジャパン https://irbank.net/3921 、2026年7月22日確認）。優待廃止と同時に打ち出した増配・自己株式取得という還元方針が、営業利益の倍増（2023年1月期12.4億円→2026年1月期25.0億円）という業績に裏打ちされて続いてきたことが、その背景にあると私は見ています。 もちろん株価は日々変動し、短期的な上下は当然あります。これはあくまで私の取得単価を基準にした個別の結果であって、誰が買っても同じ含み益になるという話ではありません。ただ、少なくとも私自身の保有では、優待廃止が売る理由にはならなかった、というのが3年持ってみての実感です。なお、100株を新規で買う場合、2026年7月22日時点で約16万5,000円が必要です。 優待廃止後の配当利回りと増配の実績 2026年7月22日時点の予想配当利回りは3.28%です（出典：IR BANK ネオジャパン https://irbank.net/3921 、2026年7月22日確認）。飛び抜けて高い高配当という水準ではありませんが、廃止されたQUOカードの優待利回り（100株で年1,000円分＝当時株価でも1%未満）と比べれば、配当のほうがはるかに大きい還元です。 一株配当の推移は次のとおりです。 ネオジャパン(3921)の一株配当の推移 14円 2022/1 20円 2023/1 23円 2024/1 40円 2025/1 52円 2026/1 一株配当(円)の推移。株主優待を廃止した2023年3月を境に、2023年1月期20円から2026年1月期52円へと増配が加速しています。2025年1月期からは中間配当も始まりました。出典：IR BANK ネオジャパン 配当 https://irbank.net/3921/dividend 2025年1月期からは中間配当も新設され、年2回の配当になっています。優待というかたちのQUOカードは消えましたが、現金の還元はむしろ増え、回数も増えたというのが実際のところです。優待廃止のときに会社が掲げた「配当への集約」は、言葉だけでなく実績として果たされてきた、というのが3年持ってみての私の評価です。 ...

この記事は、連載「ラスト一押しの株主優待」第2回KDDI優待は改悪？2025年変更後の内容の実践編です。第2回は「優待が変わっても持ち続ける理由」という判断の話でしたが、この記事は「実際にPontaポイントで受け取るには何をすればいいか」という手続きの話にしぼって書きます。 KDDI（9433）の株主優待は2025年に変わり、受け取り方をPontaポイント・商品セット・寄付から選ぶ形になりました。 結論から言うと、Pontaポイントで受け取るには、優待の案内が届く前にau ID・Ponta会員ID・両者の連携の3つを済ませておく必要があります。案内が届いてから慌てると、登録や連携でもたつきがちです。 私はKDDIを200株、旧NISA時代から長期保有しています。今年は実際にPontaポイントを選び、1.5倍増量で受け取った4,500ポイントで無洗米5kgを買うところまで一通り体験しました。この記事では、その実際の手順と制度の内容を整理します。 なお、この記事にはアフィリエイトリンク（PR）を含みます。また、特定銘柄の売買をすすめるものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。優待・制度の内容は改定されることがあるため、最終的な条件は必ずKDDIの公式IR・株主優待ページでご確認ください。 KDDI株主優待でPontaポイントを選べる条件（200株・保有期間） まず、そもそも自分が優待の対象かどうかです。KDDIの公式IR（株主優待ページ）によると、現行制度は次のとおりです。 項目内容対象200株以上を保有する株主1年以上5年未満の保有2,000円相当5年以上の保有3,000円相当権利確定の基準日3月31日時点の株主名簿に記載のある株主 保有期間は、同一の株主番号で3月31日の株主名簿に連続して記録されている年数で判定されます。私は旧NISA時代から同じ口座（楽天証券）で持ち続けているので、5年以上の区分に入ります（このあたりの経緯は楽天証券の旧NISAを11年運用した実績に書きました）。 一点だけ補足すると、2025年4月1日の株式分割（1株→2株）で、分割前から100株を持っていた人は自動的に200株になっています。制度変更の経緯や「改悪かどうか」をどう考えるかは第2回に書いたので、この記事では手続きの話に進みます。 （株数の基準や区分は制度改定で変わり得ます。最終的な条件は必ず公式の株主優待ページでご確認ください。） KDDI優待の受け取り方は3つ｜Ponta・商品セット・寄付 対象であることを確認したら、次は受け取り方の選択です。現行制度で選べるのは次の3つです。 Pontaポイント（au PAY マーケット限定のPontaポイントとして1.5倍に増量できる選択肢あり） ローソン・成城石井の商品セット（お菓子セット、発泡酒セット、レトルト食品セット、アイスコーヒーセット、直輸入ワインなどから選ぶ形） 寄付（優待相当額を社会貢献活動団体へ寄付） 私はこの中からPontaポイントを選びました。商品セットは中身が決まっていますが、ポイントなら自分の使いたいもの（今回はお米）に充てられるからです。 ただしPontaポイントで受け取るには、後述する事前の連携が要ります。商品セットや寄付は送り先の登録で完結しますが、Pontaは「どのPonta会員に付与するか」を紐づけておく必要があるためです。 Pontaで受け取るには？ au ID・Ponta会員・au Pontaポータル連携の手順 ここが実践編の本題です。私が実際にやった準備は、大きく3ステップでした。 au IDを用意する Ponta会員ID（PontaWeb会員）を用意する au Pontaポータルで、au IDとPontaを連携する 私はKDDIの回線ユーザーではないので、au IDを新規で登録するところから始めました。メールアドレスで登録でき、回線契約がなくてもau IDは作れます。 次にPonta会員IDです。私はもともとPontaカードを持っていなかったので、PontaWebで新規に会員登録しました（リクルートIDから登録する経路を使いました）。すでにローソンやリクルート系サービスでPontaを使っている人は、その会員IDをそのまま使えます。 最後に、au IDの会員情報ページから「Pontaカードとの連携」に進み、au Pontaポータルで連携を完了させます。ここまで済ませておくと、優待の申込でPontaポイントを選んだときに、自分のPonta会員に付与される状態になります。 連携時の同意画面です。KDDI側に許可する内容は「ユーザー識別子の参照」「Ponta会員IDの参照」の2つでした（画面出典：PontaWeb）。 連携が完了するとこの画面になります（au ID・Ponta会員IDの箇所はマスキングしています。画面出典：au Pontaポータル）。 いずれもアカウント作成・パスワード設定・本人確認情報の入力を伴います。私は優待の案内が来る前にまとめて済ませておいたので、申込当日は落ち着いて進められました。 au ID・Ponta連携でつまずきやすい点（同意項目・株主番号） 実際にやってみて、注意したほうがいいと感じた点が2つあります。 1つ目は、連携時の同意項目です。連携の途中で、必須の規約同意のほかに、位置情報などを使う任意の情報提供・データ連携への同意を求められる場面があります。私は必須の項目だけ同意し、任意の同意は「同意しない」を選びました。連携そのものは必須項目の同意だけで完了します。 2つ目は、株主番号です。優待の保有期間は同一の株主番号で連続して記録されている年数で判定されます。証券会社の変更や相続など、株主番号が変わるケースでは保有期間の判定に影響する場合がある、と公式でも注意喚起されています。これはPonta連携とは直接関係しませんが、長期保有区分（5年以上の3,000円相当）を維持したい人は頭に入れておきたい点です。 優待の申込から付与までの流れと時期（案内・申込期限） 連携が済んだら、あとは優待の案内を待って申し込む流れです。現行制度での時期の目安は次のとおりです。 案内状の発送：6月上旬に対象の株主へ発送予定 申込期限：2026年8月31日（月）23:59まで 案内状が届いたら、記載のWEBサイトから受け取り方（Ponta・商品セット・寄付）を選んで申し込みます。Pontaを選ぶ場合、連携が済んでいればそのまま自分のPonta会員に紐づきます。私の場合は、7月4日に連携を済ませたところで増量後の4,500ポイント（5年以上区分3,000円相当×1.5倍）が付与されました。 実際の付与後の画面です。「Pontaポイント（au PAY マーケット限定）4,500P」と、「8月3日に期限が切れます」という表示が確認できます（画面出典：au Pontaポータル）。 付与のタイミングや細かい手順は年によって変わり得るので、実際の付与時期は案内状と公式ページで確認してください。 申込には期限があります。案内が届いたら早めに手続きしておくと、うっかり申し込み忘れて優待を取り逃す、という事態を防げます。 au PAY マーケットでPontaを1.5倍にできる仕組み Pontaポイントを選ぶときに、もう一つ知っておきたいのが増量の選択肢です。 ...

投資を始めて10年超、気づけば保有銘柄は約80、評価額は約2,200万円になりました。含み益は+380万円ほどです。 でも、最初からこんな管理をしていたわけではありません。むしろ投資を始めた頃の私は、「資産管理」という言葉すら必要としていませんでした。銘柄がひとつしかなければ、管理も何もないからです。 この記事は、資産管理アプリの紹介記事ではありません。投資家として10年超かけて、不要だったものが少しずつ必要になっていった、その過程の記録です。同じように保有が増えてきた方が、「自分にもそろそろ必要かな」を判断する材料になればと思います。 最初の個別株コナカを買った頃は、資産管理なんて必要なかった 私が初めて買った個別株は、紳士服のコナカ（7494）でした。2015年、738円で100株。旧NISAが始まったばかりの頃です。 当時の私は、管理も何もありませんでした。持っている株は1銘柄だけ。証券口座にログインすれば、その1行がすべてでした。値動きを見るのも一瞬です。 そのコナカは、結局9年以上塩漬けになりました。取得時の738円を基準にすれば、今も含み損を抱えたままです。ほめられた投資ではありません。 ただ、この失敗を「1銘柄だけ持っていた時代」の象徴として振り返ると、あることに気づきます。銘柄が1つしかない時期は、管理の必要が一切なかったのです。エクセルもアプリも、当時の私にはまったく無縁でした。 投資10年超で、管理する対象はこう増えていった そこから11年、管理する対象は少しずつ増えていきました。時系列で並べると、こんな流れです。 最初は特定口座に個別株が数銘柄 旧NISAで高配当株や投信を買い足す 新NISA（成長投資枠・つみたて投資枠）が加わる IT企業に移って企業型DCが始まる（S&P500インデックスで運用） 自社の持株会が別の証券口座に積み上がる 地域の偏りが気になって海外ETF（SPYM・HYG）を少額持つ 気づけば、資産が置かれている「場所」だけで5つ以上に分かれていました。楽天証券のなかでも特定口座・NISA成長投資枠・旧NISAと区画が分かれ、そこに企業型DC、持株会が別口座で乗っている状態です。 銘柄数も、1つだったものが約80になりました。一つひとつは大きな金額ではありませんが、「今、全部でいくらあるのか」を答えるのが、だんだん難しくなっていったのです。 これは投資が下手になったからではありません。むしろ逆で、続けてきた結果として、管理すべき対象が増えたのだと思っています。 約80銘柄をどう管理しているか｜昔の手作業と今のビフォーアフター いちばん変わったのは、「資産全体を把握する手間」です。ここは昔と今で落差が大きいので、少していねいに書きます。 昔：口座を1つずつ開いて、エクセルに転記していた 口座が分かれ始めた頃、私は資産の合計を出すのに、毎回こんな手順を踏んでいました。 楽天証券にログインして、特定口座・NISA口座の評価額を見る 別のタブで企業型DCの運営サイトを開き、評価額を確認する 自社の持株会の口座を開いて、残高を確認する 海外ETFのドル建て評価額を、その日のレートで円に直す これらをエクセルに手で書き写す 電卓で合計し、先月との差を見る 一度やるだけで15分から20分はかかりました。しかも、ログインするIDもパスワードもバラバラです。「今いくら持っているか」を知りたいだけなのに、ちょっとした作業になっていました。だから毎月はやらず、気が向いたときだけ。結果として、自分の資産の全体像をしばらく把握していない、という月もありました。 今：アプリを開くと、数十秒で全体が出ている 今は、資産管理アプリを開くだけです。銀行・証券・企業型DC・持株会・クレジットカードまで、連携した口座がすべて自動で合算され、資産総額が1画面に出ています。先月比も、資産の内訳も、開いた瞬間に見えます。かかる時間は数十秒です。 手順所要時間昔証券口座→DCサイト→持株会→ETF→Excel→電卓15〜20分今資産管理アプリを開く数十秒 昔の15〜20分の手作業が、数十秒になった。この落差そのものが、私が資産管理を語りたい理由でもあります。 そしてここが本題なのですが——保有が増えるほど、一元管理の効きは大きくなる、ということです。1銘柄・1口座のときはアプリなど不要でした。でも80銘柄・5口座になると、手作業では現実的に追いきれません。管理の道具は、資産が増えたあとから効いてくるのです。 余談ですが、先日、楽天証券にログインしようとしたらメンテナンス中で、その口座単体の数字はその場で見られませんでした。特定の1口座に全部を頼っていると、こういうときに全体像が止まります。複数の場所に資産が散っているなら、横断してまとめて見られる状態にしておくほうが、気持ちの上でも落ち着きます。 資産管理アプリが必要になったサイン 「自分に資産管理アプリは必要か」を考えるとき、私自身が「そろそろだな」と感じた変化がいくつかありました。当てはまる数が多いほど、道具の効きは大きくなると思います。 口座が2つ以上に分かれてきた：証券が複数、あるいは証券＋企業型DC＋持株会というように、資産の置き場所が増えた 保有銘柄が増えてきた：個別株や投信が増え、「今の合計」が暗算できなくなった 配当金の管理が面倒になってきた：どの銘柄からいつ・いくら入ったのかを、都度たどるのが億劫になった（私は直近1年で税引前60万円ほどの配当があり、もう手作業では追えません） NISAと特定口座が混ざってきた：非課税枠をどれだけ使ったのか、特定口座とどう分かれているのかが見えにくくなった 家計簿（日々の支出）と資産（保有資産）を、まとめて見たくなった：貯まっていくお金と使うお金を、別々に見るのが面倒になった 私の場合はもうひとつ、世帯として見たいという理由がありました。わが家は夫婦二人暮らしで、家計は私がまとめて把握しています。銀行・クレジットカードは夫婦それぞれの分を連携し、資産と支出を世帯単位で見られるようにしています。生活費も資産も一緒に把握できるようになり、家計簿と資産管理を別々に見る必要がなくなりました。自分ひとりの証券口座だけでなく、世帯全体のお金の流れを1か所で見たくなったことが、道具を使い始める後押しになりました。 逆に言えば、口座が1つで銘柄も数えるほど、という段階では、まだ急いで導入しなくてもいいと思います。 半年に一度、資産全体を見直すようになった 道具が整ったことで、もうひとつ習慣が変わりました。半年に一度、資産全体を棚おろしするようになったことです。 具体的には、資産のうち日本株がどれくらいの比率か、海外資産・現金がどれくらいか、といった配分を見直します。私の場合は日本株に大きく偏っているので、そのバランスをどうするかを半年ごとに考えます。 これは、全体が数十秒で見える状態になったからこそできることです。合計を出すのに毎回20分かかっていた頃は、そもそも「配分を見直す」ところまで気力が持ちませんでした。把握が軽くなると、その先の「考える」に時間を回せるようになります。 資産管理は、数字を眺めることが目的ではありません。次にどう動くかを考えるための土台です。土台づくりが軽くなったこと自体が、私にとっていちばんの変化でした。 私が使っている資産管理アプリ ちなみに私が使っているのは、マネーフォワードMEです。銀行・証券・企業型DC・持株会・カードまでまとめて連携できるので、世帯の資産と家計をこれ1つで見ています。無料でも複数口座を連携できます。 道具は何でもかまいません。大事なのは、自分の資産が増えて「手作業では追えない」と感じたときに、把握を軽くする仕組みを持っておくことだと思います。 まとめ｜資産管理は、投資家として成長した証 投資を始めた頃の私は、コナカ1銘柄しか持っておらず、資産管理という言葉すら不要でした。それが10年超かけて、約80銘柄・約2,200万円・5つ以上の口座へと増え、いつの間にか「手で合計する」のが現実的でなくなっていました。 資産管理が必要になったのは、投資が難しくなったからではありません。続けてきた結果、管理する対象が増えたからです。そう考えると、資産管理が要るようになったこと自体が、投資家として一歩進んだ証なのだと思います。 コナカ1銘柄しか持っていなかった頃には、想像もしていませんでした。 もし今、口座や銘柄が増えて「全体がぱっと見えない」と感じているなら、それはあなたの資産が育ってきたサインかもしれません。まずは、自分の資産が今いくつの場所に分かれているかを数えてみるところからで十分だと思います。 なお、投資判断は最終的にご自身の責任で行ってください。この記事は私自身の記録であり、特定の商品や手法をすすめるものではありません。 あわせて読みたい 個別株ポートフォリオ73銘柄を全公開｜2,293万円・含み益+495万円の保有一覧と業界別配分 2026年4月末の資産配分（アセットアロケーション）と保有商品、今後の投資方針 旧NISA 10年で配当90万円を実現した銘柄構成と年次推移 HIKO 保険業界10年勤務・30代IT会社員ブロガー 保険業界10年勤務後、IT企業に転職。生命保険・損害保険の「売り手側の論理」を知った上で、本当に必要な家計管理・投資の情報を発信。NISAや固定費削減の実体験をもとに、30代サラリーマンのお金の不安を減らすことを目指しています。 保険業界10年 IT転職 NISA実践中 固定費削減経験あり

含み損を抱えた株、売れずにそのまま持っていませんか。 私も同じです。コナカ（7494）という株を9年5ヶ月塩漬けにし、確定損益はマイナス29,930円。しかもこのブログで、この株を何度も「優待だけで選んだ失敗例」として酷評してきました。 それでも私は売っていません。理由は業績でも将来性でもありません。好きだからです。この記事では、投資として褒められたものではないと分かった上で、なぜこの株を持ち続けているのかを、酷評してきた過去記事との矛盾も含めてそのまま書きます。 平成時代を生きた30代・川崎市在住のHIKOです。投資歴10年超・FP2級。この記事は私個人の体験と心情の記録であり、特定銘柄の購入や保有継続を勧めるものではありません。投資判断は自己責任でお願いします。 まず、私がコナカをどれだけ酷評してきたか 読み返してみると、自分でも辛辣だと思います。 株主優待で選んだコナカは9年塩漬けでは、業績を確認して保有している巴工業と並べて、コナカを「順番を間違えた優待株」の見本として使いました 旧NISAで個別株投資に失敗した話では、買える金額で銘柄を選んでいた失敗例として、また業績も財務も見ずに知名度と株価の安さと優待だけで選んだ代表例として、コナカを登場させています 数字も繰り返し書いてきました。2015年5月に738円で買った100株は、2024年11月に247円で旧NISA売却・同日248円で特定口座買い戻し。旧NISAの売買だけでマイナス49,100円、配当や特定口座の損益を全部合わせても確定損益はマイナス29,930円です。詳しい経緯は旧NISAから新NISAへの移行の記事にも書きました。 この数字を見れば、「損切りすべきだった株」の教科書的な例だと思います。私自身、記事の中でそう書いてきました。 それでも、正直に言うと私はコナカが好きです ここまで散々な言い方をしてきて今さらですが、白状します。 私はコナカという会社が好きです。投資として合理的な理由ではありません。地元の会社であることと、スーツセレクトというブランドが好きだということ。それだけです。 過去記事の辛口評価と、この気持ちは矛盾しています。矛盾していることは自分でも分かっています。それでも、この矛盾を隠して「業績が良いから持っている」というきれいな理由をでっちあげるより、感情で持ち続けていると正直に書く方が、塩漬け株に悩んでいる人には役に立つ気がしています。「損切りできないのは投資家として失格」という正論は分かっていても、実際には情が移って手放せない株が1つくらいある。塩漬け株に情が移ってしまう人は、決して珍しくないと思います。 理由①：コナカが地元・横浜の会社だから コナカの本社は神奈川県横浜市戸塚区品濃町にあります（出典：コナカ「会社概要」 https://www.konaka.co.jp/company/gaikyo.html ）。私は川崎市在住で生活圏が近く、地元の会社というだけでなんとなく応援したくなってしまいます。投資理論としては何の根拠にもならない感情ですが、正直に書くとこれも理由の1つです。 理由②：スーツセレクトのサイズ感とデザインが好きだから もう1つの理由は、コナカが展開するスーツセレクトというブランドそのものが好きだということです。 社会人になってスーツを買う機会が増える中、Men’s EXやMen’s Clubで紹介されるような10万円以上のスーツには、社会人2〜3年目の給料では正直手が出ませんでした。そんな中で刺さったのがスーツセレクトです。イタリアの紳士服見本市ピッティウオモのトレンドを取り入れつつツープライスで提供しており、サイズ感も私にぴったりで、「知識はついてきたけれど予算は限られている」という当時のニーズにちょうどはまりました。 保険業界に勤めていた頃は、株主優待で春夏物・秋冬物の年2回、よく恵比寿の旗艦店でスーツセレクトの服を購入していました。誕生日月にワイシャツがもらえる特典があったので、春夏スーツを買うタイミングをその月に合わせていたのを覚えています。 コナカの株主優待は、100株以上の保有で20%割引券が年2回（3月・9月の株主に対して6月・12月頃）届きます。使えるのはコナカ・フタタ・SUIT SELECT・FUTATA THE FLAG・DIFFERENCEの全店舗です（出典：コナカ「株主ご優待制度」 https://www.konaka.co.jp/ir/yuutai2.html ）。 この優待は今も続いています。転職した今は保険業界時代のようにスーツをまとめ買いすることは減りましたが、今もこの割引券でシャツなど小物を買うことがあります。サイズ感とデザインが好みに合っていて、単純に着心地がいいというのが正直なところです。 それでも、投資判断としては勧められません ここまで書いた理由は、どちらも投資の合理性とは関係ありません。業績が伸びているとか、配当性向が健全だとか、そういう説明は一切していません。 行動経済学でいう保有効果（自分が持っているものに愛着が湧いて手放しにくくなる心理）や、サンクコスト（すでに投じた金額や年数が惜しくて撤退しづらくなる心理）に、私は素直に当てはまっていると思います。これは投資家として褒められた状態ではありません。 もし本気で資産を増やすことを最優先にするなら、感情的な理由で塩漬け株を持ち続けるより、損切りして別の銘柄やインデックス投資に振り向ける方が合理的な場合が多いはずです。実際、個別株10年超のポートフォリオを見ても、コナカが良い成績を残しているわけではありません。 この記事は「感情で株を持ち続けてもいい」という話をしているわけではなく、「感情で持ち続けている自分を自覚した上で、それを正直に書いている」というだけです。投資判断はご自身の状況と目的に応じて、ご自身の責任で行ってください。 私が「売る」と決めているタイミング 感情だけで持ち続けているとはいえ、何も基準がないわけではありません。今のところ、次のどちらかが起きたら売却を検討します。 株主優待が縮小・廃止される：優待自体が今の保有理由の半分を占めているので、なくなれば持ち続ける理由が大きく減ります 経営に重大な懸念が生じる：地元愛という理由の前提が崩れた場合です 逆に言えば、この2つが起きない限り、株価の上下だけでは売る予定はありません。合理的な投資判断としては褒められたものではないと分かった上で、それでも今の私の本音です。 まとめ：損切りできない株が1つあってもいい コナカ（7494）は確定損益-29,930円・9年5ヶ月塩漬けの、過去記事で何度も酷評してきた失敗株です それでも売っていません。理由は業績ではなく、地元・横浜の会社であることとスーツセレクトが好きだという感情です 保険業界時代は恵比寿の旗艦店で優待を使ってスーツを年2回購入し、今も優待でシャツなど小物を買っています 投資家としては保有効果・サンクコストに当てはまる状態で、褒められた判断ではありません。真似を勧めるものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします 損切りできない株が1つくらいあっても、それを自覚して向き合っていれば、投資全体が壊れるわけではないと思っています。私の場合は、コナカがポートフォリオ全体のごく一部だからこそ許容できている面もあります 大切なのは、感情で持っていることを合理的だと思い込まないことです。私は合理的ではないと理解した上で、それでも保有することを選んでいます あわせて読みたい 株主優待で選んだコナカは9年塩漬け、業績を見た巴工業は含み益+44%｜優待株で確認する3つの数字 個別株の失敗談｜旧NISA11年の年別損益と、青山商事-31万円で学んだこと 個別株10年超、TOPIXに勝てなかった話｜73銘柄2,293万円の業界別ポートフォリオ全公開 ※ 本記事の保有状況・損益は2026年5月時点、コナカの優待制度は2026年7月時点で公式サイトにて確認した内容にもとづきます。最新の情報は公式サイト・開示資料をご確認ください。 HIKO 保険業界10年勤務・30代IT会社員ブロガー 保険業界10年勤務後、IT企業に転職。生命保険・損害保険の「売り手側の論理」を知った上で、本当に必要な家計管理・投資の情報を発信。NISAや固定費削減の実体験をもとに、30代サラリーマンのお金の不安を減らすことを目指しています。 保険業界10年 IT転職 NISA実践中 固定費削減経験あり

この記事は連載「ラスト一押しの株主優待」の第7回です。業績・財務で持ちたいと判断した会社に、優待が「最後のひと押し」として付いてくる——そんな順番で保有してきた優待銘柄を1記事1銘柄で紹介している連載です。 アサックス（8772）は、不動産を担保にした融資を専門にしている金融会社です。株主優待としてクオカードがもらえる銘柄で、2021年3月末基準から必要株数が500株に変わりました。私は権利確定月の3月に合わせて500株まで買い増し、2026年もクオカード5,000円分を受け取っています。 この記事の結論 アサックスの優待は、3月末・500株以上の保有でクオカード5,000円分がもらえます（継続保有条件なし）。2019年に100株/2,000円で再開したあと、2020年に500株/5,000円へ変更された経緯があり、小口保有者には改悪、500株以上には拡充という両面の変更でした。優待利回りは1.2%前後で、投資リターンの本体は予想配当利回り2.6%台のほうです。私は権利確定時に500株を保有してクオカードを受け取ったあと、より優先順位の高い投資先に資金を回すため、現在は100株まで株数を調整しています。 なお、この記事にはアフィリエイトリンク（PR）を含みます。また、特定銘柄の売買をすすめるものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。 この記事で分かること アサックスの優待内容（クオカード・必要株数・権利確定月・継続保有条件） 500株を新規で買うといくら必要か 2020年の優待変更は改悪か、拡充か（一次資料で確認） 優待利回りと配当利回り、どちらが大きいか 不動産担保ローンという会社の中身と、財務・配当の実績 よくある質問（継続保有条件・貸株の扱いなど） アサックスの株主優待とは？内容と必要株数 アサックスの株主優待は、公式の適時開示で確認すると次のとおりです。毎年3月31日現在で、普通株式500株以上を保有している株主に、クオカード5,000円分が贈られます。権利確定は年1回・3月末のみで、継続保有期間の条件はありません。基準日に500株を持っていれば、保有して間もなくてもクオカードを受け取れます（出典：アサックス「配当予想の修正(増配)及び株主優待制度の変更に関するお知らせ」2020年10月28日開示 https://f.irbank.net/pdf/20201028/140120201027409857.pdf ）。 私自身、権利確定日である3月末の時点で500株を保有していたため、2026年もクオカード5,000円分を受け取りました。クオカードは近所のコンビニでの「ちょっとしたご褒美」に使っています。5,000円分を一度に使い切るのではなく、数か月かけて少しずつ使えるので、金額以上に満足感があるというのが正直な実感です。 その後、私はより優先順位の高い投資先に資金を回すため、保有株数を調整し、現在は100株を保有しています。アサックスの優待には継続保有条件がないぶん、株数を減らせば優待の対象からも外れる、というシンプルな設計です。なお、優待の正確な内容・条件は改定されることがあります。実際に確認する際は、必ず公式の開示情報をご自身でご確認ください。 500株を新規で買うといくらかかる？ 2026年7月13日時点の株価834円で確認すると、優待の対象になる500株を新規に取得するには約41万7,000円が必要です（出典：IR BANK アサックス https://irbank.net/8772 、2026年7月13日確認）。100株や400株では優待の対象にならないため、優待だけを目的にするなら500株というまとまった金額が前提になる点は、あらかじめ押さえておく必要があります。 アサックスの優待は改悪された？2019年・2020年の変更を一次資料で確認 優待株を検討するときに気になるのが「過去に改悪・廃止はなかったか」だと思います。アサックスの優待には、はっきりした変更の履歴があるので、適時開示のPDF原文で確認した事実を時系列で整理します。 2019年1月29日開示：優待の再開 アサックスは、2009年3月期をもって一度休止していた株主優待を再開しました。このときの内容は、3月末・100株以上の保有でクオカード2,000円分でした（出典：アサックス「株主優待制度の再開に関するお知らせ」2019年1月29日開示 https://f.irbank.net/pdf/20190129/140120190124462897.pdf ）。 2020年10月28日開示：500株/5,000円への変更 その後、2020年10月28日に、期末配当の増配（15円→18円）と同時に優待制度の変更が開示されました。内容は、2021年3月末基準から、100株/2,000円分を500株/5,000円分に変更するというものです。会社が挙げている理由は「株主構成の変化やコーポレートガバナンス・コードの株主平等の原則を考慮した、より適切な株主還元」です（出典：アサックス「配当予想の修正(増配)及び株主優待制度の変更に関するお知らせ」2020年10月28日開示 https://f.irbank.net/pdf/20201028/140120201027409857.pdf ）。 —変更前（2020年3月末まで）変更後（2021年3月末から）必要株数100株以上500株以上優待内容クオカード2,000円分クオカード5,000円分継続保有条件なしなし この2020年の変更は、改悪と拡充の両面があると私は見ています。改悪の面は、100〜400株の小口保有者が優待の対象から外れたこと。以前は100株で2,000円分がもらえたのが、変更後は500株を持たないと何ももらえなくなりました。一方で拡充の面は、500株以上の保有者にとっては金額が2,000円分から5,000円分に増えたことです。まとまった株数を持つ株主に還元を寄せる方向の見直し、という整理ができます。なお、2020年10月の変更以降、優待の改定を示す新たな開示は見当たらず、現行制度が続いています（今後も変わらないことを保証するものではありません）。 優待利回りと配当利回り、どちらが高い？ 2026年7月13日時点の株価834円で優待利回りを単純計算すると、500株（5,000円分）は約1.2%です。500株というまとまった株数が前提になるため、必要資金あたりの優待利回りとしてはそこまで大きくありません。 一方、同時点の予想配当利回りは2.6%台です（出典：IR BANK アサックス https://irbank.net/8772 、2026年7月13日確認）。優待利回り（約1.2%）と比べて、配当利回りのほうが大きい数字です。アサックスでも、投資リターンの本体は配当であり、クオカードの優待はそこに付いてくるおまけという位置づけだと考えています。 一目評価｜私の見方 ここまでの内容を、私の主観で5段階評価にまとめると次のとおりです。あくまで私個人の見方であり、投資を推奨するものではありません。 項目評価根拠総合評価★★★★☆優待は500株必須でハードルはあるが、高い利益率と増配基調・低PBRのバランスが良い優待★★★☆☆クオカード5,000円分は使い勝手が良いが、500株必須で優待利回りは約1.2%配当★★★★☆予想配当利回り2.6%台、一株配当は18円→22円へ段階的に増配財務★★★★☆経常利益率が70%前後と高く、株主資本比率も40%台割安度★★★★☆PER6.7倍前後・PBR0.5倍台と、指標上は割安な水準長期保有★★★★☆売上・経常利益とも右肩上がりで、増配を続けている アサックスはどんな会社？不動産担保ローンの中身を解説 アサックスは、1969年設立、東京・渋谷に本社を置く、不動産担保ローンを専門とする金融会社（ノンバンク）です（出典：アサックス公式サイト「会社概要」 https://www.asax.co.jp/company/ 、2026年7月13日確認）。個人・個人事業主・法人に対して、不動産を担保にした融資を行う事業が柱です。銀行から資金を調達し、それを担保付きで貸し出して金利差で稼ぐ、というシンプルなビジネスモデルです。 経常利益率が66〜70%と非常に高いのは、業績が突出しているというより、金利収入が中心の貸金業という事業構造によるものです。仕入れや在庫を持つメーカーや商社と違い、原価にあたる部分が資金調達コスト中心なので、利益率は高く出ます。不動産を担保に取っているため、貸し倒れが起きても担保処分で回収しやすい設計になっている点が、この会社の収益の安定性につながっていると私は見ています。 一方で、金融業である以上、不動産市況の悪化や金利上昇による調達コストの増加、貸出残高の伸び悩みといったリスクは常にあります。担保価値が下がる局面では、収益にも影響が出やすい事業だという点は踏まえておく必要があります。 アサックスの財務・配当・株価指標 数字を1つの表にまとめると次のとおりです（出典：IR BANK アサックス https://irbank.net/8772 、同/kessan、同/dividend、いずれも2026年7月13日確認）。 指標数値補足株主資本比率40.55%銀行から調達して貸し出す業態としては厚めの水準経常利益率66.3%（2026年3月期）金利収入が中心の貸金業で構造的に高い経常利益60.8億円（2026年3月期）2022年3月期38.7億円から5年で約1.5倍ROE（予想）7.8%大きくはないが安定して黒字を積み上げている一株配当22円（2026年3月期）2021年18円から段階的に増配配当性向18.4%（2026年3月期）会社は配当性向20%以上を目安。利益成長で数字は低下傾向株価834円（2026年7月13日時点）—PER6.68倍（予想）指標上は割安な水準PBR0.52倍解散価値の半分程度の評価予想配当利回り2.6%台優待利回り（約1.2%）を上回る アサックス(8772)の経常利益の推移 38.7億円 2022/3 43.0億円 2023/3 50.6億円 2024/3 51.7億円 2025/3 60.8億円 2026/3 経常利益(億円)の推移。不動産担保ローンの貸出残高拡大とともに、5年で約1.5倍に伸びています。出典：IR BANK アサックス 業績 https://irbank.net/8772/kessan 配当は、2021年3月期18円・2022年18円・2023年18円・2024年20円・2025年20円・2026年22円と、段階的に引き上げられてきています。配当性向は20%前後を目安にしつつ、利益成長のぶん実際の性向はやや低下しています。 ...