旧NISA出口戦略の実例／11年分の銘柄を売却・移管・クロス取引で処理した全記録

2024年1月から新NISAが始まり、旧NISAは新規買付ができなくなりました。残された旧NISAの銘柄には「非課税期間が終わったら特定口座に移管されるのを待つのか」「期間内に売ってしまうのか」を選ぶ判断が、購入年ごとに順番に降りてきます。

私の場合、2015年から旧NISAで個別株を中心に積んできたので、購入年がばらけています。一般NISAの非課税期間は5年なので、銘柄ごとに出口を迎える年が違い、判断も1銘柄ずつ違う答えになりました。きれいに「全部こうしました」とはいきませんでした。

この記事では、その判断ロジックを、実際の約定日つきで公開します。とくに、9年5ヶ月塩漬けにしていたコナカ株を、2024年11月26日に「旧NISAで247円売却→同日特定口座で248円買戻し」というクロス取引で処理した一次体験は、ネット上にもほとんど書かれていない実例なので詳しく書きます。

平成時代を生きた30代、川崎市在住、夫婦二人暮らしのHIKOです。投資歴10年超（2015年NISAスタート）、保険業界10年からIT企業に転職、FP2級保有。最初の個別株は738円で買ったコナカ（7494）で、いまも特定口座に100株保有継続中です。最大の成功はJTの+376,930円、最大の失敗は青山商事の-310,960円。NISAという制度をフル活用してきたつもりが、出口のタイミングで「制度の限界」と「自分の判断ミス」が両方あぶり出された、という記事になります。

この記事はこんな人に向けて書いています。

• 旧NISAの非課税期間が終わる銘柄を、移管か売却か迷っている
• 新NISA成長投資枠を、旧NISA銘柄の買い直しに使うかどうか決めかねている
• 移管後の取得単価がどう扱われるかが正直よく分かっていない
• 旧NISAで含み損になった銘柄を「損切りして損益通算したい」と思っている
• 特定口座に移管された後、手取り配当がどう変化するかの実例を知りたい

旧NISA出口の結論：銘柄ごとに4パターンへ振り分けました

最初に結論から書きます。私は旧NISAの銘柄を、出口を迎える年ごとに以下の4処理へ振り分けました。約定日は楽天証券の精算履歴の実データです。

ここで先に強調しておきたいのは、私の場合「非課税期間終了に迫られて下した判断」はコナカ1銘柄だけだったことです。青山商事（期限2021年末）と中北製作所（期限2022年末）は、期限がまだ1年半〜2年半残っていた2020年7月に自分の意思で損切りしています。JT・ソフトバンク・日本郵政は2021年に買った銘柄なので、期限は2025年末でした。旧NISAの出口は「2024年に一斉にやってくるもの」ではなく、購入年ごとに順番に来ます。

ロールオーバー（旧NISA→新NISA）はできません。 これが2024年改正の重要ポイントで、誤解している人がまだ多いです。詳しくは次のセクションで書きます。

大前提：旧NISA→新NISAへの「ロールオーバー」は廃止されました

まず制度の話を整理しておきます。これを誤解したまま判断すると、後悔します。

2023年までの旧NISA（一般NISA・つみたてNISA）には、5年または20年の非課税期間がありました。一般NISAの場合、非課税期間が終わる年に「翌年の新しい非課税枠にロールオーバー（移管）する」ことで、非課税期間を延長できる仕組みがありました。

ところが、2024年からの新NISAスタートに伴い、この旧NISA→新NISAへのロールオーバーは制度として廃止されました。旧NISAの非課税期間が終わった銘柄は、自動的に特定口座（または一般口座）に払い出されることになります。

つまり、旧NISA銘柄に残された選択肢は、実質的に次の3つです。

1. 非課税期間終了を待ち、特定口座に自動移管される（何もしない）
2. 非課税期間内に売却する（益が出ていれば非課税で利益確定）
3. 非課税期間内に売却し、新NISA成長投資枠で買い直す

「ロールオーバーで非課税延長」はもう選べません。私の場合、2015年に買ったコナカは2019年末で5年の非課税期間が終わったので、当時はロールオーバーで非課税を延長していました。延長後の非課税期間は2024年末で終了するため、2024年中に何らかの判断を下す必要がありました。

コナカ（7494）：旧NISA247円売却→同日特定248円買戻しというクロス取引

ここが今回の記事の核です。ネット上の旧NISA移行記事はほとんどが「自動移管された／売却した／買い直した」の3択しか書いていませんが、私はもう一つの選択肢を取りました。

何をしたか

2024年11月26日、私は楽天証券の口座で次の取引を1日のうちに実行しました。

取得時738円×100株 = 73,800円なので、旧NISAで247円売却した時点で確定したのは -49,100円の譲渡損です。一方、買戻しによって特定口座に取得単価248円のコナカ100株が新規建玉として立ちました。

売却値と買戻し値の差は1円×100株 = 100円。楽天証券の国内株式売買手数料は0円のコースだったため、手数料負担はありませんでした。実質コスト100円で「旧NISA口座を清算しつつ、特定口座に取得単価をリセットした状態でコナカを引き継ぐ」ことができました。

なぜ自動移管ではなくクロス取引にしたか

自動移管を待つ場合、2024年末の最終取引日終値（仮に250円とする）が特定口座の取得単価として記録されます。これでも「移管後の取得単価リセット」自体は起きるので、結果はクロス取引と似ています。

それでも私がクロス取引を選んだ理由は3つあります。

1. タイミングを自分で選べること。年末の最終週は流動性が薄く、終値が想定外に動くリスクがある。11月の落ち着いた相場で処理したかった
2. 取引履歴が明確に残ること。「旧NISA247円売却・特定248円買戻し」という記録が残ることで、将来このコナカを売却するときに「実際の本当の買値は738円だったが、税務上の取得単価は248円」という説明が自分に対しても明確になる
3. 「移すなら自分の手で移す」という区切りをつけたかったこと。9年5ヶ月放置していた銘柄を、証券会社の自動処理に任せたまま年を越すのが感覚的に嫌だった

正直に書いておくと、3つ目は経済合理性のある理由ではありません。税負担で見ればクロス取引と自動移管はほぼ同じ結果になります。配当金が特定口座の源泉徴収扱いに切り替わるタイミングも、自動移管でも2025年分から同じです。差が出るのは「取得単価が決まる日を自分で選べるか」と「履歴の見やすさ」だけだと理解した上で実行しました。

クロス取引のメリット・デメリット整理

ポイントは、いずれにしてもNISAの売却損は損益通算できないという点。これが次のセクションの落とし穴の話に直結します。

NISA損益通算不可という落とし穴

NISAの一番見落とされやすい仕様がこれです。

何が起きるか

通常、特定口座で株式を売却して譲渡損が出た場合、その損失は同年内のほかの譲渡益や配当益と損益通算でき、節税につながります。3年間の繰越控除も使えます。

ところが、NISA口座（旧・新どちらも）で発生した売却損は、

• 同年内の特定口座の譲渡益と損益通算できない
• 翌年以降の繰越控除に使えない
• 配当課税との通算もできない

「税金がかからない代わりに、損が出ても税務上の救済も一切ない」というのがNISA口座の正体です。

私のコナカで具体的に何が起きたか

旧NISAでの売却損 -49,100円は、税務上は完全に「ないもの」として扱われます。

たとえば私が同じ年に特定口座で別の銘柄を売却して+50,000円の譲渡益が出ていた場合、

• 通常の特定口座同士の取引であれば、この+50,000円とコナカの-49,100円を相殺して、譲渡益はわずか900円。税金は20.315%×900円 = 約183円で済む
• ところが、コナカの売却損は旧NISA発のため通算できず、+50,000円の全額が課税対象になる。税金は20.315%×50,000円 = 10,158円

つまり、NISAで含み損になった銘柄を「損切りで節税」しようとしても、まったく節税にならないのです。これは旧NISAも新NISAも同じ仕様です。

じゃあクロス取引は無意味だったのか

いいえ、無意味ではありません。クロス取引の目的は「節税」ではなく「税務上の取得単価のリセット」と「保有口座の整理」です。

私のコナカは特定口座に取得単価248円で再スタートしたので、もし将来400円まで上がって売却した場合、譲渡益は (400-248)×100 = 15,200円。税金は20.315%×15,200円 = 3,088円。本当の買値738円基準では大きな含み損のまま売っているのに、税務上は譲渡益として課税されるという捻じれた結論になります。

これは取得単価リセットの罠そのものです。次のセクションで詳しく書きます。

取得単価リセット問題：移管時時価が「新しい買値」になる罠

旧NISA→特定口座移管で一番ハマりやすい罠を整理します。クロス取引でも自動移管でも、結果として同じ問題が起きます。

何が起きるか

旧NISAで738円で買ったコナカが、特定口座に248円で再スタートした瞬間、その248円が「取得単価」として税務上記録されます。本当の買値（738円）はリセットされ、税務上の損益計算は248円基準で行われます。

具体的に何が起きるかというと、

• 元の買値738円で見れば、いま248円なら 490円×100株 = -49,000円相当の含み損
• ところが特定口座での税務上の取得は248円なので、いま248円で売っても損益0円扱い
• 移管後に300円まで上がって売却すると、税務上は (300-248)×100 = +5,200円の譲渡益として20.315%課税

つまり「本当は含み損なのに、税金は取られる」という現象が起きます。マネーフォワードや楽天証券の口座画面で表示される損益は、この税務上の取得単価ベースなので、実際の購入時から見たら大きな含み損なのに、画面では小さな数字に見えてしまいます。

マネーフォワードでの表示との乖離

私がマネーフォワードで保有資産を見ると、コナカの損益は「-800円」前後で表示されます。これは移管後の取得単価248円と現在の株価の差を出しているだけです。

実際の自分の購入価格である738円基準で考えると、含み損は3〜4万円。桁が2つ近く違います。証券会社の画面やマネフォを鵜呑みにすると、自分が損失を抱えていることに気づけません。

何を意識しないといけないか

旧NISAから移管された銘柄を保有している人は、

• 画面上の損益は移管後の取得単価ベース
• 実際の自分の購入価格（オリジナル取得単価）は別で記録しておく必要がある
• 「画面で含み益が出ていても」、本当は大きな含み損である可能性がある

私の場合、コナカの738円購入の事実は、自分の投資ノートに別管理しています。証券会社の画面だけ見ていると、実態を見失います。

旧NISA他銘柄の処理判断ロジック（購入年・売却年つき）

コナカ以外の銘柄については、以下のように振り分けました。誤解を避けるため、購入年と実際の約定年を明記します。

JT（2914）：2021年購入→2025年10月に益出し売却で+376,930円

旧NISA最大の成功銘柄でした。2021年1月に2,051円×100株（205,100円）で購入し、2025年10月に5,000.3円×100株（500,030円）で売却。累計配当82,000円を合わせて+376,930円です。

2021年購入なので非課税期間は2025年末まででした。期限を意識して、非課税のうちに利益確定する判断です。配当利回りが高く長期保有も検討しましたが、含み益が大きく積み上がっていたため益出しを優先しました。特定口座に移管していれば以降の値上がり益・配当に20.315%課税されるため、移管後に同じリターンを再現するハードルが上がると判断したのが理由です。新NISA成長投資枠での買い直しはしていません。

ソフトバンク（9434）・日本郵政（6178）：2021年購入→2025年9月に旧NISA内で売却

この2銘柄も2021年1月にまとめて購入したもので、非課税期間はJTと同じ2025年末まででした。2025年9月末に、どちらも旧NISA口座のまま売却しています。

ソフトバンクの株数が100株→1,000株に増えているのは、2024年10月の1:10株式分割によるものです。売買で買い増したわけではありません。

どちらも含み益が出ていたので、JTと同じ「非課税期間内に益出しする」判断です。自動移管を待つ選択はしていません。 含み益のある銘柄を特定口座へ移管すると、移管日の時価が新しい取得単価になるので値上がり益そのものは課税対象から外れますが、以後の配当に20.315%かかり続けます。高配当株はここが効くので、期限前に整理しました。

青山商事：2017年購入→2020年7月に損切り、-310,960円

旧NISA最大の失敗銘柄です。2017年1月に4,115円×100株（411,500円）で購入し、2020年7月に565.4円×100株（56,540円）で売却。配当44,000円を足しても-310,960円でした。

ここは注意して書いておきたいのですが、この損切りは非課税期間終了に迫られたものではありません。 2017年購入なので非課税期間は2021年末まであり、まだ1年半近く残っていました。単純に「これ以上下がる前に処分したい」という自分の判断で、期間を待たずに売っています。NISA売却損は損益通算できないので税務メリットはゼロでした。

新NISAが始まる3年以上前の話なので、成長投資枠での買い直しという選択肢もそもそも存在しません。売却資金は別銘柄へ振り向けました。

中北製作所（6496）：2018年購入→2020年7月に損切り、-106,000円

青山商事と同じ日に売却した銘柄です。2018年2月に3,825円×100株（382,500円）で購入し、2020年7月に2,485円×100株（248,500円）で売却。配当28,000円を足して-106,000円で着地しました。

こちらも非課税期間は2022年末まで残っていましたが、期限とは無関係に自分の判断で撤退しています。青山商事とまとめて「負けを認める日」にしたかたちです。

旧NISA口座に残っている銘柄：まだ動かしていない

2022年・2023年に旧NISAで買った銘柄は、非課税期間がそれぞれ2026年末・2027年末まで残っています。2026年7月時点で、個別株7銘柄とETF1本が旧NISA口座に残ったままです。

つまり私の旧NISAはまだ完全には空になっていません。 「新NISAが始まったから旧NISAは終わり」ではなく、最後の銘柄が出口を迎えるのは2027年末です。ここを勘違いすると、まだ非課税で持てる期間を自分から捨てることになります。含み益が乗っている銘柄は、期限まで非課税で配当を受け取るほうが有利です。

配当金の課税変化：旧NISA期間中の0%→特定口座移管後の20.315%

移管後にじわじわ効いてくるのが配当金の課税です。

旧NISA期間中

配当金は非課税。100円の配当が出れば100円受け取れます。

特定口座移管後

20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）が源泉徴収されます。100円の配当が出れば、79.685円しか受け取れません。

私の年間配当への影響

私の旧NISAで2024年に受け取った配当は140,846円でした。旧NISAなので非課税、つまりこの金額が満額そのまま手取りです。仮に同じ配当を特定口座で受け取ることになれば、年間で2.8万円ほど目減りする計算になります。

実際には、コナカは2024年11月に特定口座へ移していますし、JT・ソフトバンク・日本郵政は2025年中に売却して手放したので、単純比較はできません。ただ「旧NISAで非課税だった配当のうち、特定口座に移管された銘柄の分は手取りが2割減る」という構造変化は確実に起きています。

旧NISAから特定口座へ移管される人全員に発生する話で、見逃しがちなポイントです。

旧NISA出口の検証（2026年7月時点）

コナカのクロス取引から1年8か月、青山商事・中北製作所の損切りからは6年が経ちました。今の時点で振り返ります。

良かった判断

• コナカをクロス取引で処理したこと。年末の流動性が薄い時期を避けられたし、取引履歴が明確に残った
• JT・ソフトバンク・日本郵政を非課税期間内に売却したこと。3銘柄で+595,290円を非課税で確定でき、特定口座移管後の配当課税も回避できた
• 旧NISAに残っている銘柄を焦って動かさなかったこと。非課税期間が残っているうちは配当が満額入るので、期限まで待つのが素直に有利

後悔している判断

• 青山商事の損切りタイミングが遅かったこと。もっと早く判断していれば-310,960円までは膨らまなかった
• 中北製作所をもう少し早く処分すべきだった
• 新NISA成長投資枠の使い始めが慎重すぎて、2024年初の買付が小さかった

想定外だったこと

• 取得単価リセットによって、画面上の損益が実態と乖離する違和感
• 配当金が税引き後ベースに切り替わる体感（特定口座の通知書を見て、初めて「あ、引かれている」と実感する）
• マネーフォワードの表示を信じすぎると、自分が含み損を抱えている事実から目をそらしてしまう構造
• 「旧NISAの出口」を一度に来るイベントだと思い込んでいたこと。実際は購入年ごとに5年ずれて順番に来るので、毎年秋に棚卸しが必要だった

旧NISA移管前にやるべき6つのチェックリスト

最後に、これから旧NISAの非課税期間終了を迎える人に向けて、判断のためのチェックリストを残しておきます。

まとめ：旧NISAの出口は「個別判断の積み重ね」になる

旧NISAの出口には、「全部こうすればOK」という答えがありません。銘柄ごとに、購入年から決まる期限・含み損益・将来見通し・自分の戦略適合性を見て、4つのパターン（自動移管・クロス取引・売却益出し・売却損切り）から選んでいく作業になります。

私の11年間の旧NISAは、JT・ソフトバンク・日本郵政を2025年に非課税で売却して合計+595,290円の利益確定、青山商事は2020年に-310,960円で損切り、コナカは738円で買って9年5ヶ月塩漬けの末に2024年のクロス取引で取得単価を248円にリセットして特定口座へ、と良いことも悪いことも全部ありました。それでも2015〜2024年の配当累計は904,551円で、約90万円が非課税で家計に入りました。そして旧NISA口座には、まだ個別株7銘柄とETF1本が2027年末までの非課税期間を残して眠っています。

ロールオーバーが廃止された以上、「非課税期間が終わったら特定口座行き」が原則です。だからこそ、購入年ごとの期限を先に整理して、慌てず判断していきましょう。とくにNISAの売却損は損益通算できないという仕様は、損切り判断のとき必ず思い出してください。これを知っているかどうかで、出口の戦略はまったく変わります。

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HIKO

保険業界10年勤務・30代IT会社員ブロガー

保険業界10年勤務後、IT企業に転職。生命保険・損害保険の「売り手側の論理」を知った上で、本当に必要な家計管理・投資の情報を発信。NISAや固定費削減の実体験をもとに、30代サラリーマンのお金の不安を減らすことを目指しています。

保険業界10年 IT転職 NISA実践中 固定費削減経験あり