2024年1月から新NISAが始まりました。同時に、旧NISAで持っていた銘柄を「ロールオーバーするのか」「特定口座に移管するのか」「売って新NISAで買い直すのか」を選ぶ判断が、誰にでも降りてきました。

私の場合、2015年から旧NISAで個別株を中心に積んできた残高が複数あり、移行の判断は1銘柄ずつ違う答えになりました。きれいに「全部こうしました」とはいきませんでした。

この記事では、その判断ロジックと、1年経った今の検証をすべて公開します。とくに、9年5ヶ月塩漬けにしていたコナカ株を、2024年11月26日に「旧NISAで247円売却→同日特定口座で248円買戻し」というクロス取引で処理した一次体験は、ネット上にもほとんど書かれていない実例なので詳しく書きます。

平成時代を生きた30代、川崎市在住、夫婦二人暮らしのHIKOです。投資歴11年(2015年NISAスタート)、保険業界10年からIT企業に転職、FP2級保有。最初の個別株は738円で買ったコナカ(7494)で、いまも特定口座に100株保有継続中です。最大の成功はJTの+376,930円、最大の失敗は青山商事の-310,960円。NISAという制度をフル活用してきたつもりが、移行のタイミングで「制度の限界」と「自分の判断ミス」が両方あぶり出された、という記事になります。

この記事はこんな人に向けて書いています。

  • 旧NISAの非課税期間が終わる銘柄を、移管か売却か迷っている
  • 新NISA成長投資枠を、旧NISA銘柄の買い直しに使うかどうか決めかねている
  • 移管後の取得単価がどう扱われるかが正直よく分かっていない
  • 旧NISAで含み損になった銘柄を「損切りして損益通算したい」と思っている
  • 1年経過後、実際の手取り配当がどう変化したかの実例を知りたい

結論:私は「3パターン使い分け+1銘柄はクロス取引」で旧NISAを解体しました

最初に結論から書きます。私は旧NISA保有銘柄を以下の4処理に振り分けました。

処理主な対象判断基準
自動移管(待つ)軽微な銘柄判断する手間に対してリターンが見合わない銘柄
クロス取引で取得単価リセットコナカ(7494)含み損のまま長期保有予定だが、移管後の損益管理を簡単にしたい銘柄
売却(益出し)JT(2914)含み益が大きく非課税のうちに利益確定したい銘柄
売却(損切り)→新NISAで買い直さない青山商事・中北製作所銘柄選定の失敗を認めて資金を別へ振り向けるもの

ロールオーバー(旧NISA→新NISA)はできません。 これが2024年改正の重要ポイントで、誤解している人がまだ多いです。詳しくは次のセクションで書きます。


大前提:旧NISA→新NISAへの「ロールオーバー」は廃止されました

まず制度の話を整理しておきます。これを誤解したまま判断すると、後悔します。

2023年までの旧NISA(一般NISA・つみたてNISA)には、5年または20年の非課税期間がありました。一般NISAの場合、非課税期間が終わる年に「翌年の新しい非課税枠にロールオーバー(移管)する」ことで、非課税期間を延長できる仕組みがありました。

ところが、2024年からの新NISAスタートに伴い、この旧NISA→新NISAへのロールオーバーは制度として廃止されました。旧NISAの非課税期間が終わった銘柄は、自動的に特定口座(または一般口座)に払い出されることになります。

つまり、旧NISA銘柄に残された選択肢は、実質的に次の3つです。

  1. 非課税期間終了を待ち、特定口座に自動移管される(何もしない)
  2. 非課税期間内に売却する(益が出ていれば非課税で利益確定)
  3. 非課税期間内に売却し、新NISA成長投資枠で買い直す

「ロールオーバーで非課税延長」はもう選べません。私の場合、2015年に買ったコナカは2019年末で5年の非課税期間が終わったので、当時はロールオーバーで非課税を延長していました。延長後の非課税期間は2024年末で終了するため、2024年中に何らかの判断を下す必要がありました。


コナカ(7494):旧NISA247円売却→同日特定248円買戻しというクロス取引

ここが今回の記事の核です。ネット上の旧NISA移行記事はほとんどが「自動移管された/売却した/買い直した」の3択しか書いていませんが、私はもう一つの選択肢を取りました。

何をしたか

2024年11月26日、私は楽天証券の口座で次の取引を1日のうちに実行しました。

取引口座価格株数金額
売却旧NISA247円100株24,700円
買戻し特定口座248円100株24,800円

取得時738円×100株 = 73,800円なので、旧NISAで247円売却した時点で確定したのは -49,100円の譲渡損です。一方、買戻しによって特定口座に取得単価248円のコナカ100株が新規建玉として立ちました。

スプレッドは1円×100株 = 100円。手数料は楽天証券の現物売買手数料コース(私は一日定額コース)を使ったので0円。実質コスト100円で「旧NISA口座を清算しつつ、特定口座に取得単価をリセットした状態でコナカを引き継ぐ」ことができました。

なぜ自動移管ではなくクロス取引にしたか

自動移管を待つ場合、2024年末の最終取引日終値(仮に250円とする)が特定口座の取得単価として記録されます。これでも「移管後の取得単価リセット」自体は起きるので、結果はクロス取引と似ています。

それでも私がクロス取引を選んだ理由は3つあります。

  1. タイミングを自分で選べること。年末の最終週は流動性が薄く、終値が想定外に動くリスクがある。11月の落ち着いた相場で処理したかった
  2. 取引履歴が明確に残ること。「旧NISA247円売却・特定248円買戻し」という記録が残ることで、将来このコナカを売却するときに「実際の本当の買値は738円だったが、税務上の取得単価は248円」という説明が自分に対しても明確になる
  3. 配当金の口座区分を早めに切り替えたかったこと。2024年内に特定口座の建玉にしておけば、2025年以降の配当金は特定口座の源泉徴収扱いに切り替わる

クロス取引のメリット・デメリット整理

項目自動移管(待つ)クロス取引(自分で実行)
手数料0円スプレッド+売買手数料(私の場合100円)
タイミング12月末最終日に自動自分で選んだ任意の日
取得単価その日の終値売却・買戻し当日の約定値
取引履歴「払出」という形で残る売却・買戻しの2レコードが明確に残る
損益通算できない(旧NISAの損は通算不可)できない(同上)

ポイントは、いずれにしてもNISAの売却損は損益通算できないという点。これが次のセクションの落とし穴の話に直結します。


NISA損益通算不可という落とし穴

NISAの一番見落とされやすい仕様がこれです。

何が起きるか

通常、特定口座で株式を売却して譲渡損が出た場合、その損失は同年内のほかの譲渡益や配当益と損益通算でき、節税につながります。3年間の繰越控除も使えます。

ところが、NISA口座(旧・新どちらも)で発生した売却損は、

  • 同年内の特定口座の譲渡益と損益通算できない
  • 翌年以降の繰越控除に使えない
  • 配当課税との通算もできない

**「税金がかからない代わりに、損が出ても税務上の救済も一切ない」**というのがNISA口座の正体です。

私のコナカで具体的に何が起きたか

旧NISAでの売却損 -49,100円は、税務上は完全に「ないもの」として扱われます。

たとえば私が同じ年に特定口座で別の銘柄を売却して+50,000円の譲渡益が出ていた場合、

  • 通常の特定口座同士の取引であれば、この+50,000円とコナカの-49,100円を相殺して、譲渡益はわずか900円。税金は20.315%×900円 = 約183円で済む
  • ところが、コナカの売却損は旧NISA発のため通算できず、+50,000円の全額が課税対象になる。税金は20.315%×50,000円 = 10,158円

つまり、NISAで含み損になった銘柄を「損切りで節税」しようとしても、まったく節税にならないのです。これは旧NISAも新NISAも同じ仕様です。

じゃあクロス取引は無意味だったのか

いいえ、無意味ではありません。クロス取引の目的は「節税」ではなく「税務上の取得単価のリセット」と「保有口座の整理」です。

私のコナカは特定口座に取得単価248円で再スタートしたので、もし将来400円まで上がって売却した場合、譲渡益は (400-248)×100 = 15,200円。税金は20.315%×15,200円 = 3,088円。本当の買値738円基準では大きな含み損のまま売っているのに、税務上は譲渡益として課税されるという捻じれた結論になります。

これは取得単価リセットの罠そのものです。次のセクションで詳しく書きます。


取得単価リセット問題:移管時時価が「新しい買値」になる罠

旧NISA→特定口座移管で一番ハマりやすい罠を整理します。クロス取引でも自動移管でも、結果として同じ問題が起きます。

何が起きるか

旧NISAで738円で買ったコナカが、特定口座に248円で再スタートした瞬間、その248円が「取得単価」として税務上記録されます。本当の買値(738円)はリセットされ、税務上の損益計算は248円基準で行われます。

具体的に何が起きるかというと、

  • 元の買値738円で見れば、いま248円なら 490円×100株 = -49,000円相当の含み損
  • ところが特定口座での税務上の取得は248円なので、いま248円で売っても損益0円扱い
  • 移管後に300円まで上がって売却すると、税務上は (300-248)×100 = +5,200円の譲渡益として20.315%課税

つまり**「本当は含み損なのに、税金は取られる」**という現象が起きます。マネーフォワードや楽天証券の口座画面で表示される損益は、この税務上の取得単価ベースなので、実際の購入時から見たら大きな含み損なのに、画面では小さな数字に見えてしまいます。

マネーフォワードでの表示との乖離

私がマネーフォワードで保有資産を見ると、コナカの損益は「-800円」前後で表示されます。これは移管後の取得単価248円と現在の株価の差を出しているだけです。

実際の自分の購入価格である738円基準で考えると、含み損は3〜4万円。約50倍の違いがあります。証券会社の画面やマネフォを鵜呑みにすると、自分が損失を抱えていることに気づけません。

何を意識しないといけないか

旧NISAから移管された銘柄を保有している人は、

  • 画面上の損益は移管後の取得単価ベース
  • 実際の自分の購入価格(オリジナル取得単価)は別で記録しておく必要がある
  • 「画面で含み益が出ていても」、本当は大きな含み損である可能性がある

私の場合、コナカの738円購入の事実は、自分の投資ノートに別管理しています。証券会社の画面だけ見ていると、実態を見失います。


ほかの銘柄の処理判断ロジック

コナカ以外の銘柄については、シンプルに以下のように振り分けました。

JT(2914):旧NISA期間内に売却して+376,930円で利益確定

旧NISA最大の成功銘柄でした。累計の含み益+配当で**+376,930円**。非課税期間内に売却して利益確定し、新NISA成長投資枠での買い直しはしていません。配当利回りが高く長期保有も検討しましたが、含み益が大きく積み上がっていたため「非課税のうちに利益確定する」を優先しました。特定口座に移管していれば以降の値上がり益・配当に20.315%課税されるため、移管後に同じリターンを再現するハードルが上がると判断したのが理由です。これが旧NISA11年で最大の成功例になりました。

青山商事:含み損確定→新NISAでの買い直しはしない

旧NISA最大の失敗銘柄。-310,960円。旧NISA期間内に売却して損切りしました。NISA売却損は損益通算できないので税務メリットはゼロですが、それでも「これ以上下がる前に処分したい」という意思決定として実行しました。新NISA成長投資枠での買い直しはしていません。同じ銘柄を非課税枠で買い直すのは「投資判断のリセット」を放棄することなので、別銘柄に資金を振り向けました。

中北製作所(6496):旧NISA期間中に売却→買い直しなし

2018年に旧NISAで購入した銘柄。買付額382,500円・売却額248,500円・配当実額28,000円で、最終的に -106,000円で着地しました。2018年購入分は5年の非課税期間が2022年末で終了。期間内に売却して損切りし、新NISAでの買い直しはしませんでした。

その他の高配当株:放置して自動移管

ソフトバンク(9434)、日本郵政(6178)など、保有量が小さく判断する手間に対してリターンが見合わない銘柄は、何もせず非課税期間終了を待って自動移管しました。判断するコスト(株価チェック・売買タイミング・買い直し判断)も家計の隠れたコストです。「全部に最善手を打とう」とすると疲れるので、軽微な銘柄は放置するのが合理的でした。


配当金の課税変化:旧NISA期間中の0%→特定口座移管後の20.315%

移管後にじわじわ効いてくるのが配当金の課税です。

旧NISA期間中

配当金は非課税。100円の配当が出れば100円受け取れます。

特定口座移管後

20.315%(所得税15.315%+住民税5%)が源泉徴収されます。100円の配当が出れば、79.685円しか受け取れません。

私の年間配当への影響

私の旧NISAで2024年に受け取った配当は、税引後で140,846円でした。仮にこの全額が2025年以降は特定口座扱いになった場合、税金が引かれることで実質手取りはおおよそ20%減ります。年間で2.8万円ほど目減りする計算です。

実際には、銘柄の一部は2024年中の売却で手放しましたし、新NISA成長投資枠で別銘柄を買い増しているので、単純比較はできません。ただ「旧NISAで受け取っていた配当のうち、特定口座移管後の銘柄分は、税引後ベースで2割減る」という構造変化は確実に起きています。

これは新NISAに移行する人全員に発生する話で、見逃しがちなポイントです。


1年経った今(2026年4月時点)の検証

2024年初の判断から1年4か月ほど経ちました。実際にどうだったかを書きます。

良かった判断

  • コナカをクロス取引で処理したこと。年末の流動性が薄い時期を避けられたし、取引履歴が明確に残った
  • JTを非課税期間内に売却して+376,930円で利益確定したこと。特定口座移管後の課税を回避できた
  • 軽微な銘柄を「判断せず放置」したこと。判断コストを節約できた

後悔している判断

  • 青山商事の損切りタイミングが遅かったこと。もっと早く判断していれば-310,960円までは膨らまなかった
  • 中北製作所をもう少し早く処分すべきだった
  • 新NISA成長投資枠の使い始めが慎重すぎて、年初の買付が小さかった

想定外だったこと

  • 取得単価リセットによって、画面上の損益が実態と乖離する違和感
  • 配当金が税引き後ベースに切り替わる体感(特定口座の通知書を見て、初めて「あ、引かれている」と実感する)
  • マネーフォワードの表示を信じすぎると、自分が含み損を抱えている事実から目をそらしてしまう構造

移行時にやるべき5つのチェックリスト

最後に、これから旧NISAの非課税期間終了を迎える人に向けて、判断のためのチェックリストを残しておきます。

チェック項目内容
1. 銘柄ごとに含み益・含み損を整理する判断は銘柄単位。一律ではない
2. NISA売却損は損益通算できないと理解する損切りしても税務上は救済ゼロ
3. 益出しは非課税のうちに特定口座移管後の売却益には20.315%課税される
4. 移管後の取得単価リセットを把握する画面上の損益は移管後ベース。実際の買値は自分で管理する
5. クロス取引という選択肢も検討する自動移管を待たず、自分でタイミングを選ぶことも可能

まとめ:旧NISA→新NISAは「個別判断の積み重ね」になる

旧NISAから新NISAへの移行は、「全部こうすればOK」という答えがありません。銘柄ごとに、含み損益・将来見通し・自分の戦略適合性を見て、4つのパターン(自動移管・クロス取引・売却益出し・売却損切り)から選んでいく作業になります。

私の11年間の旧NISAは、JTを非課税期間内に売却して**+376,930円で利益確定、青山商事は非課税のまま-310,960円で損切り、コナカは738円で買って9年5ヶ月塩漬けの末にクロス取引で取得単価を248円にリセットして特定口座へ、と良いことも悪いことも全部ありました。それでも10年間の配当累計は904,551円**で、約90万円が非課税で家計に入りました。

ロールオーバーが廃止された以上、「非課税期間が終わったら特定口座行き」が原則です。だからこそ、移管前にやるべきことを整理して、慌てず判断していきましょう。とくにNISAの売却損は損益通算できないという仕様は、損切り判断のとき必ず思い出してください。これを知っているかどうかで、出口の戦略はまったく変わります。


あわせて読みたい

👨‍💼

HIKO

保険業界10年勤務・30代IT会社員ブロガー

保険業界10年勤務後、IT企業に転職。生命保険・損害保険の「売り手側の論理」を知った上で、本当に必要な家計管理・投資の情報を発信。NISAや固定費削減の実体験をもとに、30代サラリーマンのお金の不安を減らすことを目指しています。

保険業界10年 IT転職 NISA実践中 固定費削減経験あり