じぶんの積立のデメリットは「生命保険料控除の枠」しだい｜明治安田の実質利回りをIRRで検証

平成時代を生きた30代・川崎市在住の HIKO です。保険業界で10年働いたあと IT企業へ転職、現在は FP2級として家計と投資の発信をしています。

「じぶんの積立」は、受取率110%・元本保証という切り口で語られることの多い商品です。ただ数字を分解してみると、この商品の損得を左右しているのは受取率ではありませんでした。生命保険料控除の枠が空いているかどうかで、実質利回りが大きく変わります。本記事では公式条件（保険料率2026年8月1日現在・2026年8月12日確認）をもとに、その分岐を先に確定させてから細部に入ります。

なお本記事は特定の保険商品の加入・解約を勧めるものではありません。試算は一般的な前提を置いた概算で、契約判断はご自身の状況と最新の設計書を確認のうえ行ってください。

結論：損得は「生命保険料控除の枠が空いているか」でほぼ決まります

月1万円×5年払込・10年満期で受け取れる便益を分解すると、次のようになります。

便益94,000円のうち34,000円、およそ4割弱は運用ではなく税制から来ています。つまり「じぶんの積立」は貯蓄商品というより、生命保険料控除を取りにいくための器に近い性格を持っています。

ここが重要なのは、控除枠は先に入った保険から順に埋まるからです。すでに医療保険や収入保障保険に入っている人は、この34,000円が丸ごと消えます。同じ商品に同じ金額を入れても、人によって実質利回りが1.27%と2.04%に分かれる。これが「じぶんの積立」のいちばんの特徴です。

まず自分の控除枠が空いているかを確認します

判断の順番として、商品スペックを読むより先にここを確認したほうが早いです。

一般生命保険料控除は、年間払込保険料が8万円を超えると控除額が上限に達します（新制度）。

• 所得税：控除額の上限 40,000円
• 住民税：控除額の上限 28,000円

年収500万円・所得税率10%・住民税率10%の場合、上限まで取れたときの節税額は年6,800円です（40,000円×10% + 28,000円×10%）。5年間の払込期間で合計34,000円になります。

問題は、この枠が「じぶんの積立」専用の枠ではないことです。次のいずれかに当てはまるなら、枠はすでに埋まっているか、埋まりかけている可能性が高いと考えてください。

• 医療保険・終身保険・収入保障保険などに加入しており、年間保険料が8万円を超えている
• 学資保険に入っている
• 勤務先の団体保険で生命保険に加入している

30代で既婚の方は、医療保険か収入保障保険のどちらかに入っているケースが少なくありません。その場合、「じぶんの積立」から得られる便益は満期の増加分60,000円だけになり、実質利回りは年率約1.27%にとどまります。

契約中の保険がある方は、毎年10月ごろに届く生命保険料控除証明書を見れば、一般区分の払込額がすぐ分かります。

商品の設計：5年払い込んで、さらに5年置く

控除枠の確認が済んだら、商品そのものを見ます。公式サイトの条件は次のとおりです（保険料率2026年8月1日現在・2026年8月12日確認）。

年齢・性別に関係なく返戻率・受取率は同じ、というのがこの商品の設計です。建付けは「5年間月払い → そのまま5年据え置き → 満期で110.0%」というシンプルな貯蓄型保険になります。

見落とされやすいのは、増加分は後半5年に集中していることです。払込が終わった5年時点の返戻率は100.0%ちょうどで、増加分60,000円はすべて据置期間に乗ってきます。前半5年だけを見れば、お金を預けて何も増えていないのと同じ状態です。

なお最低額は月5,000円ですが、それだと年6万円の払込となり、控除額が上限に達する「年8万円超」に届きません。公式シミュレーションで選べる4つの金額のうち、控除枠を使い切れるのは月1万円以上です。

実質利回りを2通りで出します

月1万円×60ヶ月（5年）で計算します。公式サイトのシミュレーションでも、この条件の満期保険金は660,000円と表示されます。

• 払込総額：10,000円 × 60ヶ月 = 600,000円
• 満期保険金：600,000円 × 110.0% = 660,000円
• 増加額：60,000円

ここまでは単純な算数ですが、実際には「60万円が一括ではなく月1万円ずつ拠出された」「払込終了後の5年間は据え置き」という時間構造があります。これを織り込んだ内部収益率（IRR）を出すと、月次で約0.105%、年率換算で約1.27%です。

計算前提：保険料は各月の初めに払い込み（計60回）、契約から120ヶ月後に満期保険金660,000円を一括で受け取るものとして、月次キャッシュフローから内部収益率を求めて年率換算しました。税・配当等の細目は加味していません。

そのうえで、控除の有無で次のように分かれます。

補足：IRR約2.04%は、節税額（年6,800円を翌年3月に受け取ると仮定・5年分）を年次キャッシュフローとして加算した概算値です。実際の控除額は所得・他保険の控除枠の状況・住民税の所得割等により変動します。

受取率110.0%という表示に対して、実際に効いてくる利回りはこの2つのどちらかです。商品を比較するときは、受取率ではなくこちらの数字を並べたほうが判断を誤りません。

途中でやめると何が起きるか

公式サイトの「解約時の返戻金等の推移」に載っているのは、次の4点だけです（月1万円・保険料率2026年8月1日現在）。

出典：明治安田生命「明治安田生命じぶんの積立」（2026年8月12日確認）

1年・2年の返戻率は公表されていません。 ここは正確に扱っておきたいところで、公表されているのは3年以降の4点だけであり、その4点はいずれも100.0%以上です。掲載がないことを「1年目は元本割れ」と読み替えるのは、公式が言っていないことを勝手に埋める行為になります。契約から3年より前に解約する可能性があるなら、その時点の返戻金は設計書か担当者に確認してください。返戻率および受取率は小数第2位以下を切り捨てて表示されている点も、公式の注記どおりです。

そのうえで実務的に注意したいのは、3年よりも5年のほうです。5年経過で解約すると返戻率100.0%ちょうど、つまり60万円を5年間動かせなかっただけで終わります。損はしませんが、増えもしません。「元本保証だから最悪でも損しない」という安心感で入ると、この5年地点の取り扱いを見落としがちです。

増加分が乗ってくるのは6年目以降で、7年経過でようやく105.4%、満期の110.0%に届くのは10年後です。10年間動かさない前提が置ける資金かどうかを、入る前に決めておく必要があります。

元本は保証されても、購買力は保証されません

「元本保証＝資産価値が維持される」というイメージは、正確ではありません。

10年後に60万円が66万円になる商品は、名目では増えています。ただしその10年で物価が10%上がっていれば、実質的な購買力はほぼ相殺されます。近年は食品・光熱費・サービス価格の上昇が続いており、年率1%台の確定リターン商品は「名目では増えても、実質では目減りしうる」性質を持ちます。

これは「じぶんの積立」固有の欠陥ではなく、低利回りの確定リターン商品すべてに共通する性質です。元本保証という安心の対価として、この論点は必ずセットで付いてきます。

「NISAが先」と言い切れるケース／言い切れないケース

同じ月1万円をNISAつみたて投資枠の全世界株インデックスに5年積み立て、10年保有した場合の試算です。年率3%・5%・7%の3シナリオで比較します。

NISA側は本記事の試算です。保険側と条件をそろえ、各月の初めに1万円を60回積み立て、そのまま10年目まで保有した前提で計算しています。じぶんの積立の660,000円は公式サイトの表示値で、NISAの3つは期待値にすぎません。

控除34,000円を加味しても、年率3%シナリオでNISAが約5.7万円リードします。この数字だけを見れば「NISAが先」で決着します。

ただし言い切れないケースもあります。

• NISAのつみたて枠をすでに埋め切っている：追加の余剰資金の置き場としては、比較の土俵が定期預金や国債に移ります
• 元本割れが心理的に耐えられない：上の試算は「長期で平均リターンが実現した場合」の期待値です。リーマンショック級の局面では評価額が一時的に半分近くまで沈むことがあり、確定リターンと同列には比較できません
• 使う時期が10年以内に決まっている：住宅頭金や教育費など時期が固定された資金は、値動きのある商品に置くと取り崩しのタイミングを選べません

逆に言えば、この3つのいずれにも当てはまらないなら、NISAを優先するほうが合理的なケースが多いと考えています。

私自身は2015年からNISA（旧→新）でインデックス投資を続けてきました。年収300万円スタートで、コナカ株を9年塩漬けにし、青山商事では31万円の損失を確定させています。そのうえで言えるのは、「元本保証＝最適」ではないということです。リスクを取らない選択にも、機会の見送りという別の形のコストが必ず伴います。

定期預金・個人向け国債と並べたときの立ち位置

NISAとの比較は前章で済んでいるので、ここは同じ低リスク帯の商品との位置関係を確認します。

個人向け国債の利率の出典は財務省「現在募集中の個人向け国債」（募集期間 令和8年8月6日〜31日。固定5年 第185回は年2.06%、固定3年 第195回は年1.71%）です。

比べるときは税引後でそろえます。国債の利子は20.315%が源泉徴収されるので、変動10年の税引後は年1.4901095%です。一方じぶんの積立の満期差益60,000円は一時所得にあたり、一時所得には50万円の特別控除があるため、その年に他の一時所得がなければ課税は生じません。つまり年1.27%は実質的に税引後の数字です。

それでも1.49%対1.27%で、個人向け国債のほうが上です。 ここは以前の版で「控除枠が埋まっていれば国債との差はほとんどない」と書いていた部分ですが、金利が上がったことで前提が変わりました。控除枠が埋まっている人にとっては、差がないどころか国債のほうが有利な水準です。

逆に控除枠が空いていれば年約2.04%となり、順位は入れ替わります。この表で「じぶんの積立」が優位に立てるかどうかは、結局のところ控除枠が空いているかにかかっています。

なお変動10年の利率は半年ごとに見直されるため、1.87%は第197回の初回適用分にすぎません。じぶんの積立が契約時に受取率を確定できるのに対し、国債の10年間の利回りは事後的にしか分からない、という性格の違いは残ります。

明治安田生命の評判・苦情｜生命保険協会の公表データで見る

10年預ける相手なので、会社側の数字も確認しておきます。会社単位の苦情件数は、生命保険協会が四半期ごとに会社別で公表しています。

協会に寄せられた223件の内訳：新契約関係 22.9%　収納関係 3.1%　保全関係 26.5%　保険金関係 35%　その他 12.6%　
2025年度第1～第4四半期。出典：生命保険協会「生命保険各社の苦情受付情報」。 業界平均は同じ公表資料のうち個人保険保有契約件数が100万件以上の27社について、苦情件数の合計を保有契約件数の合計で割った値です（単純平均ではありません）。 協会に寄せられた件数は窓口が一つなので会社間で比べられますが、各社が自社で受け付けた件数は苦情の定義・計上範囲が会社ごとに異なるため、会社間の比較には使えません。件数の多寡は商品や会社の優劣を示すものではありません。

保有契約100万件あたりで見ると、業界平均とほぼ同じ水準です。件数の絶対値は上位に入りますが、保有契約の規模を踏まえると平均並みに落ち着きます。

「じぶんの積立」は公表されている3年以降の返戻率がいずれも100.0%以上という設計で、商品自体の分かりにくさは小さいほうです。本記事で見てきたとおり、この商品でつまずきやすいのは商品性ではなく生命保険料控除の枠が空いているかどうかという家計側の条件です。ここは会社に聞いても分からない部分なので、契約前に自分の控除枠を確認しておくことになります。

なお公表データは会社単位で、じぶんの積立単独の件数は分かりません。商品別の内訳は公表されていません。

FAQ

Q1. 「じぶんの積立」は本当に元本割れしないのですか？ A. 公式サイトが公表しているのは経過3年・5年・7年・10年満期の4点で、いずれも返戻率・受取率は100.0%以上です。1年・2年の数値は公表されていないため、本記事でも「元本割れする／しない」の断定はしていません。契約から3年より前に解約する可能性があるなら、その時点の返戻金を設計書で確認してください。

Q2. 生命保険料控除の枠が空いているかは、どう確認すればいいですか？ A. 毎年10月ごろに保険会社から届く生命保険料控除証明書で、一般区分の年間払込額を確認します。すでに8万円を超えていれば、「じぶんの積立」を追加しても控除は増えません。

Q3. 月5,000円なら気軽に始められますか？ A. 月5,000円だと年6万円・5年で30万円・満期33万円で、増加分は3万円です。控除額が上限になる「年8万円超」にも届かないため、控除を取り切るには月1万円以上が必要になります。控除目的で月5,000円から始めると、10年据え置く手間に対してメリットが限定的になりやすい点は意識しておきたいところです。

Q4. iDeCo や NISA との優先順位は？ A. 一般論としては、(1) NISAつみたて投資枠 →(2) iDeCo（節税効果が高い）→(3) じぶんの積立、の順が合理的なケースが多いです。「他の非課税枠を埋め切ったあとの余剰資金の置き場」として位置付けるのが妥当です。

Q5. 保険会社が破綻したら？ A. 生命保険契約者保護機構により、破綻時点の責任準備金等の90%まで補償されます。ただし補償されても、保険契約の移転時に予定利率の見直しなど契約条件の変更が行われ、満期保険金や解約返戻金が契約時の想定より少なくなる場合があります。会社の健全性を見る指標は、2026年3月期からソルベンシー・マージン比率（支払余力）に代わって経済価値ベースのソルベンシー比率（ESR）になりました。早期是正措置の対象も旧規制の200%未満からESRの100%未満へ、全社平均も生保単体で旧873%に対しESR215%（2025年3月末時点）へと変わっているため、新旧の数値は並べて比較できません。「じぶんの積立」は10年満期で終身保険ほど長く預ける商品ではありませんが、それでも比率だけで健全性のすべてを判断することは適当ではなく、資産運用の状況や業績の推移とあわせて各社のディスクロージャー誌で確認する必要があります。新しい指標の読み方は30代の保険は見直しが先｜削るべき保険と残すべき保険の判断基準に整理しました。

Q6. 死亡保障はついているのですか？ A. ついていますが、保障額は払込保険料相当額（または解約返戻金相当額）です。純粋な死亡保障商品ではないため、保障が必要なら別途検討する必要があります。この点でも、この商品は「保障」ではなく「控除の器」として見るのが実態に近いです。

Q7. 最近すすめられる機会が増えた気がしますが、背景はありますか？ A. 会社側が対面チャネルを広げる動きは出ています。2026年8月11日の読売新聞の報道によると、明治安田生命は2030年度に保険料等収入で業界トップ水準になることを目指し、営業職員数を2026年度末までに前年度比5%増やす計画です。2026年4月に全国100か所以上へ設けた「戦略特区」で契約のシェアを高める狙いとされています。ただしこれは会社の営業戦略の話で、商品の損得そのものは変わりません。判断の軸は本記事のとおり、生命保険料控除の枠が空いているかどうかです。提案を受ける機会が増える局面での構え方は30代の保険は見直しが先｜削るべき保険と残すべき保険の判断基準に整理しました。

あわせて読みたい

• 予定利率1.6%でも利回りは1%台？明治安田の積立保険をNISA比較：本記事が商品そのものの損得を扱うのに対し、あちらは「予定利率引上げ」というニュースの読み方を扱います。満期110.0%・IRR約1.27%という数字は両記事で同じです
• 住友生命チャキンのデメリットを実利回り1.2%で検証｜NISAとの比較で見える積立保険の落とし穴：受取率109.3%を実質利回り年1.20%に直し、個人向け国債と並べた検証
• 新ながいきくんは解約すべき？｜かんぽの終身保険を返戻率とIRRで判断する手順：超長期保有の終身保険を同じIRR手法で検証
• 積立保険は解約すべき？30代が「やめていい5つの条件」を具体数字で解説：今の保険を解約していいかを、5つの条件と3つの判断基準で判定
• 新NISAの始め方｜30代初心者が最初にやること5ステップ：保険を一本減らした分の振り向け先
• オルカン積立の実績を公開｜個別株の98%が日本株だった私が全世界株を選んだ理由【30代・新NISA】：積立保険からNISAインデックスへ切り替える際の銘柄判断